2　市長は、この要綱の規定による事業(以下「産前・産後サポート事業」という。)の一部を社会福祉法人その他適切な事業の運営が確保できると認める民間事業者等(以下「事業者」という。)に委託して実施することができる。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、必要な調査を行った上、産前・産後サポートの実施の適否を決定し、認定する場合は、その旨を東広島市産前・産後サポート事業認定(変更)通知書により申請者に、東広島市産前・産後サポート事業決定(変更)通知書により事業者に通知し、不承認とする場合はその旨を東広島市産前・産後サポート事業不承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の調査を行う場合において必要と認めるときは、申請者に診断書その他必要と認める資料の提出を求めることができる。

4　第2条第2項の規定により産前・産後サポート事業を事業者に委託して実施する場合においては、市長は、当該事業者に対して、産前・産後サポートを実施するために必要な範囲内で、申請者の個人情報を提供するものとする。

5　前項に規定する場合において、同項の個人情報を事業者に提供することについての申請者の同意がないときは、市長は、第1項の規定による申請を承認しないことができる。

2　多胎妊娠の場合における前項の規定の適用については、同項中「出産の日までの間及び」とあるのは「出産の日までの間において15回を、」と、「6月」とあるのは「1年」と、「それぞれ15回」とあるのは「30回をそれぞれ」とする。

3　産前・産後サポートの利用時間は、月曜日から金曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までを除く。)の午前8時30分から午後6時までの範囲内で1回につき1時間30分程度とし、1日2回以内とする。

4　前3項の規定にかかわらず、第3条に規定する者がインフルエンザその他の感染性の疾病にかかった場合その他産前・産後サポートを実施することにつき困難な事情があると認められる場合は、当該者は、当該事情がなくなるまでの間は、産前・産後サポートを利用することができないものとする。

2　利用者の都合により産前・産後サポートの利用を中止した場合は、前条第1項の利用回数について1回の利用をしたものとみなし、利用者(前項の世帯に該当するものを除く。以下この項において同じ。)は、利用の中止に要する経費として500円を負担しなければならない。ただし、利用者が当該産前・産後サポートがされる前に、利用の中止を市長に申し出たときは、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、産前・産後サポートの初回利用に係る利用料及び負担金は、無料とする。

2　市長は、前項の規定により届出があったときは、必要な調査を行った上、東広島市産前・産後サポート事業認定(変更)通知書により利用者に、東広島市産前・産後サポート事業決定(変更)通知書により事業者に通知するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する帳簿を閲覧し、及び調査し、産前・産後サポート事業を適正に遂行するために必要な指導又は助言を事業者に対してすることができる。

3　事業者は、前項の規定による閲覧及び調査を拒むことはできない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年7月17日から施行する。

(令和2年5月1日から同年10月31日までの間における利用料の特例)

2　令和2年5月1日から同年10月31日までの間における産前・産後サポートの利用に係る第7条の規定の適用については、同条第1項中「1,000円」とあるのは「零」と、同条第2項中「みなし、利用者(前項の世帯に該当するものを除く。以下この項において同じ。)は、利用の中止に要する経費として500円を負担しなければならない」とあるのは「みなす」と、同項ただし書中「利用者が当該産前・産後サポートがされる前に、利用の中止を市長に申し出たときは、この限りでない」とあるのは「利用の中止に要する経費を負担することを要しない」とし、同条第1項ただし書の規定は、適用しない。

(令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における利用料の特例)

3　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における産前・産後サポートの利用に係る第7条の規定の適用については、同条第1項中「1,000円」とあるのは「500円」と、同条第2項中「500円」とあるのは「250円」と、同項ただし書中「この限りでない」とあるのは「利用の中止に要する経費を負担することを要しない」とする。

(令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間における利用料の特例)

4　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間における産前・産後サポートの利用に係る第7条の規定の適用については、同条第1項中「1,000円」とあるのは「500円」と、同条第2項中「500円」とあるのは「250円」と、同項ただし書中「この限りでない」とあるのは「利用の中止に要する経費を負担することを要しない」とする。

この告示は、平成23年1月4日から施行する。

この告示は、平成23年3月31日から施行する。

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市妊産婦産前・産後ヘルパー派遣事業実施要綱第3条第1項及び第6条第1項の規定は、平成27年4月1日以後に申請書の提出のあったヘルパー派遣について適用し、同日前に申請書の提出のあったヘルパー派遣については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現に改正前の東広島市妊産婦産前・産後ヘルパー派遣事業実施要綱第5条第2項の規定による認定を受けている者は、この告示の施行の日に改正後の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱第5条第2項の規定による認定を受けたものとみなす。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成29年4月1日以後に新要綱第5条第1項の規定による申請のあった同項に規定する産前・産後サポートの実施について適用し、同日前に改正前の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱第5条第1項の規定による申請のあった同項に規定する産前・産後サポートの実施については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年6月10日から施行し、第1条の規定による改正後の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱(以下「新産前・産後サポート要綱」という。)附則第2項の規定及び第2条の規定による改正後の東広島市産後ケア事業実施要綱(以下「新産後ケア要綱」という。)附則第2項の規定は、令和2年5月1日以後の新産前・産後サポート要綱第5条第1項に規定する産前・産後サポート又は新産後ケア要綱第2条第1項に規定する事業の利用に係る利用料又は負担金について適用する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第3条の規定は、この告示の施行の日以後にされる新要綱第5条第1項の規定による事業の利用の申請について適用し、施行日前にされたこの告示による改正前の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱第5条第1項の規定による事業の利用の申請については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱(以下「新産前・産後サポート要綱」という。)附則第3項の規定及び第2条の規定による改正後の東広島市産後ケア事業実施要綱(以下「新産後ケア要綱」という。)附則第3項の規定は、同日以後の新産前・産後サポート要綱第5条第1項に規定する産前・産後サポート又は新産後ケア要綱第2条第1項に規定する事業の利用に係る利用料又は負担金について適用する。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後にされる新要綱第5条第1項に規定する産前・産後サポートの利用に係る利用料又は負担金について適用し、同日前にされた改正前の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱第5条第1項に規定する産前・産後サポートの利用に係る利用料又は負担金については、なお従前の例による。