2　市長は、前項の規定による公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　第1項の規定による公募に当たっては、市長は、住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者に対して住宅の入居を許可し、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

2　市長は、前条の入居予定者が次条第3項の規定に該当したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居予定者を決定しなければならない。

2　入居予定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居予定者が前2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないとき又は申込書等に虚偽の記載があったときは、住宅の入居を許可しない。

4　市長は、入居予定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居予定者に対して速やかに入居を許可し、住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居の許可を受けた者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　市長は、入居の許可を受けた者が、前項に規定する期間内に入居しないときは、住宅の入居の許可を取り消すことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第24条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第11条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、市長が定めるところにより、当該敷金の額を減額し、若しくは当該敷金の納付を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　敷金は、入居者がその住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、入居者に賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償に係る債務があるときは、当該債務の額の内訳を明示した上で敷金のうちからこれに相当する額を控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、通路、広場、緑地等住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設(以下「共同施設」という。)の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって住宅又は共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により、住宅又は共同施設若しくは駐車場を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、住宅又は共同施設若しくは駐車場に破損その他の事故が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、速やかに第26条第3項に規定する住宅管理人を通じ、又は直接同条第1項に規定する住宅監理員に報告しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は住宅の敷地内に工作物を設置したときは、入居者は、直ちに自己の費用で原状に回復し、又は撤去しなければならない。

2　入居者は、住宅を明け渡すときは、通常の使用により生じた損耗を除き、住宅を原状に回復しなければならない。

3　入居者は、前条第1項ただし書の承認を得て住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は住宅の敷地内に工作物を設置したときは、市長の指定する者が指定する日までに、自己の費用で原状に回復し、又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　入居者は、第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を受けたときは、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃の額の2倍に相当する額を損害賠償金として納付しなければならない。

2　住宅監理員は、住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、子育て世代向け賃貸住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等を行うとともに、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に、安芸津町営子育て世代向け賃貸住宅設置及び管理条例(平成14年安芸津町条例第23号。以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前にした旧町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市あきつ子育て世代向け賃貸住宅設置及び管理条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、前項第1号に掲げる規定の施行の日以後にされる同条第1項第1号の規定による請書の提出について適用する。

3　附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日前にした東広島市あきつ子育て世代向け賃貸住宅(以下「住宅」という。)の入居の許可に基づく敷金並びに住宅及び共同施設に係る費用の負担については、新条例第14条第3項から第5項まで、第16条及び第17条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。