2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

2　市長は、前項の規定による認定をしたときは、ひとり親家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

3　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提出しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、国民健康保険法若しくは社会保険各法の規定による療養の給付に要する費用の額の算定方法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給者は、同一の月に同一の保険医療機関等において次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める日数の医療又は指定訪問看護を受けたときは、前項の規定にかかわらず、一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受ける際、支払うことを要しない。

3　受給者は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師による施術を受けたときは、施術所ごとに1日につき500円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において施術を4日受けたときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、受給者が保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受けた場合において、当該保険医療機関等からひとり親家庭等医療費の請求があったときは、市長は、受給者に支払うべき額の限度において、受給者が当該保険医療機関等に支払うべき費用を受給者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、受給者に対し、ひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年黒瀬町条例第15号)、福富町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年福富町条例第18号)、豊栄町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年豊栄町条例第14号)、河内町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年河内町条例第17号)又は安芸津町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年安芸津町条例第16号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に旧各町の条例の規定により交付されたひとり親家庭等医療費受給者証は、この条例の規定により交付されたひとり親家庭等医療費受給者証とみなす。

4　当分の間、第3条第2項第2号の所得税の額は、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により算定した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の(中略)東広島市母子家庭医療費支給条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の(中略)東広島市母子家庭医療費支給条例第5条第1項の規定(入院時食事療養費に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた食事の提供に係る医療費の支給について適用し、施行日前に行われた食事の提供に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　(前略)第4条の規定による改正後の東広島市母子家庭医療費支給条例第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市内又は市外に住所を有することとなった者について適用し、施行日前に市内又は市外に住所を有することとなった者については、なお従前の例による。

3　(前略)第4条の規定による改正後の東広島市母子家庭医療費支給条例第3条(受給資格者の変更に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に受けた医療の提供に係る医療費の支給について適用し、施行日前の医療の提供に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成13年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第5条及び第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る医療費の給付について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日から平成20年7月31日までの間における改正後の第6条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「500円」とあるのは、「250円」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。(後略)

3　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の(中略)東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

(ひとり親家庭等医療費に係る経過措置)

6　施行日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第55条の2第1項各号に該当するに至ったことにより後期高齢者医療の被保険者となる者について適用し、施行日前に後期高齢者医療の被保険者となった者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例(以下「新条例」という。)第3条第2項第2号の規定は、平成30年4月1日以後に受けた医療に係る医療費の新条例第4条第1項の規定による受給資格の認定について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。