2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて申請者の心身の状況、生活実態等を調査するものとする。

3　市長は、前項の規定による審査又は調査の結果、事業の利用の必要があると認めるときは所定の利用決定通知書により申請者及び実施施設に、事業の利用の必要がないと認めるときは所定の利用不承認通知書により申請者にそれぞれ通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、利用者は、第4条第5号に掲げるサービスを利用したときは、その費用として、片道につき188円を実施施設に支払わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(賀茂郡福富町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

2　福富町、河内町又は安芸津町の区域に住所を有する者に係る平成16年度の高齢者生活管理指導短期宿泊事業については、それぞれ福富町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成13年福富町告示第48号)、河内町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成12年河内町告示第43号)又は安芸津町高齢者生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成12年安芸津町告示第46号)の例による。

(賀茂郡豊栄町の編入に伴う経過措置)

3　豊栄町の区域に居住する者に係る平成16年度の高齢者生活管理指導短期宿泊事業については、賀茂郡豊栄町の例による。

(賀茂郡黒瀬町の編入に伴う経過措置)

4　平成17年2月7日から同年3月31日までの間、第2条中「市内」とあるのは、「市内(黒瀬町の区域を除く。)」とする。

1　この告示は、平成15年12月26日から施行する。

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市高齢者生活管理指導短期宿泊事業実施要綱第7条の規定は、平成16年4月1日以後の利用に係る費用の支払について適用し、同日前の利用に係る費用の支払については、なお従前の例による。

この告示は、平成17年2月7日から施行する。

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市高齢者生活管理指導短期宿泊事業実施要綱第7条の規定は、平成18年4月1日以後の利用に係る費用の支払について適用し、同日前の利用に係る費用の支払については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市高齢者生活管理指導短期宿泊事業実施要綱第7条の規定は、平成21年4月1日以降の利用に係る費用の支払について適用し、同日前の利用に係る費用の支払については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2　東広島市高齢者外出支援サービス事業実施要綱(平成12年東広島市告示第69号)は、廃止する。

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市高齢者生活管理指導短期宿泊事業実施要綱別表の規定は、この告示の施行の日以後のサービスの利用に係る費用の負担について適用し、同日前の費用の負担に係る利用料の支払については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市高齢者生活管理指導短期宿泊事業実施要綱第7条第2項の規定は、この告示の施行の日以後のサービスの利用に係る費用について適用し、同日前のサービスの利用に係る費用については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条第2項及び別表の規定は、この告示の施行の日以後のサービスの利用に係る費用について適用し、同日前のサービスの利用に係る費用については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後のサービスの利用に係る費用について適用し、同日前のサービス利用に係る費用については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後のサービスの利用に係る費用について適用し、同日前のサービスの利用に係る費用については、なお従前の例による。