(目的)

第1条　この要綱は、食事の調理が困難な在宅の高齢者等に対し、配食サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、栄養のバランスのとれた食事を提供し、高齢者等の生活の支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の者で、かつ、毎日の食事の調理が困難なために配食サービスの提供が必要と認められるものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施の委託)

第3条　事業は、第5条第1項の規定による利用の決定等及び第6条の規定による利用決定の取消し等を除き、別に定める委託基準に適合していると市長が認める事業者(以下「委託機関」という。)に委託して実施するものとする。

(サービスの内容)

第4条　事業により提供するサービスは、次に掲げるとおりとする。

(利用の決定等)

第5条　事業の利用の決定、内容の変更、利用資格の喪失等については、別に定めるところによるものとする。

(利用の決定の取消し及び停止)

第6条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消し、又は停止することができる。この場合において、市長は、その旨を利用者に通知するものとする。

(利用の休止)

第7条　利用者は、一時的又は短期的に事業の利用を休止するときは、事業の利用を休止する日の前日の午後12時までに委託機関に申し出なければならない。この場合において、この時刻を過ぎて申し出たときは、利用者は第9条に規定する利用料を負担しなければならない。

(利用の回数)

第8条　事業の利用の回数は、原則として利用者1人当たり週1日以上6日以内で、1日1食とする。

(費用の負担)

第9条　利用者は、利用料として食事の調理に要する材料費及び調理費等の費用を負担するものとする。

(休業日)

第10条　事業の休業日は、次のとおりとする。

(守秘義務)

第11条　委託機関及び事業に従事した者(以下「従事者」という。)は、業務の実施上知り得た利用者の秘密を他に漏らしてはならない。事業を終了した後又はその職を退いた後も、また同様とする。

(衛生管理)

第12条　委託機関は、調理室及び従事者について適正な衛生管理を行い、食中毒の予防に努めなければならない。

(業務報告)

第13条　委託機関は、毎月の事業の実施状況について、所定の配食サービス事業実施状況報告書により市長に報告するものとする。

(帳簿等の整備)

第14条　委託機関は、事業を行うために必要な帳簿等を整備するものとする。

(関係機関との連絡)

第15条　市長は、委託機関と連絡を密接に行うとともに、保健所、民生委員等関係機関との連携を図るものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、健康福祉部長が定める。