(趣旨)

第1条　この要綱は、精神又は身体に障害のある65歳以上の者に係る所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号若しくは同条第2項第6号又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号若しくは第7条の15の11第6号に規定する者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「認定対象者」という。)又はその親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。)(第4条において「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(別記様式第1号。以下「認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定等の決定)

第3条　市長は、前条に規定する認定申請書の提出があったときは、認定対象者について調査し、別表に掲げる障害認定基準により審査を行い、障害者控除対象者の認定の適否について決定するものとする。

(不認定通知)

第4条　市長は、前条第1項の規定による審査の結果、不適当と認めるときは障害者控除対象者不認定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(認定区分の変更)

第5条　第3条第1項の規定による審査の結果、障害者控除対象者として適当と認められた認定対象者で、その障害の程度が現に受けている認定区分以外の認定区分に該当すると認められるときは、認定申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、認定対象者に係る調査は、同条第2項第2号に定める方法により行うものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は健康福祉部長が別に定める。