2　前項の申請書の提出は、支給を受けようとする日前60日までに行うものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由があると福祉事務所長が認めるときは、この限りでない。

2　法第22条第1項又は法第51条の7第1項の規定による不支給の決定に係る通知は、別に定める障害支援区分認定却下通知書兼支給決定却下通知書兼利用者負担額減額・免除却下決定通知書により行うものとする。

3　前2項の決定は、前条第1項の申請書の提出があった日から30日以内に行わなければならない。ただし、調査に日数を要する等特別な理由があるときは、当該申請書の提出があった日から30日以内に、申請者に対し、当該決定を行うことができる時期及びその理由を通知し、当該決定の時期を延長することができる。

2　省令第18条第1項又は省令第34条の45第1項の規定による支給決定の変更の決定の通知は、別に定める支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により行うものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出があった場合において、当該変更を承認しないこととしたときは、別に定める支給変更決定却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給が適当であると認めるときは別に定める特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給決定通知書により通知し、当該支給が適当でないと認めるときは別に定める特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費不支給決定通知書により通知するものとする。

3　法第30条第1項の規定により支給する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同条第3項の規定による基準により算定した額とする。

4　法第35条第1項の規定により支給する特例特定障害者特別給付費の額は、政令第21条の3の規定において準用する政令第21条の規定により算定した額とする。

5　法第51条の15第1項の規定により支給する特例地域相談支援給付費の額は、同条第2項の規定による基準により算定した額とする。

2　前項の特例を適用する場合における市が定める特例割合その他必要な事項については、別に定める。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、計画相談支援給付費の支給が適当であると認めるときは別に定める計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給通知書により通知し、当該支給が適当でないと認めるときは別に定める計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給却下通知書により通知するものとする。

2　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項の規定による基準により算定した額とする。

2　法第51条の20第1項の規定による指定の申請又は法第51条の21第1項の規定による指定の更新に係る申請は、指定特定相談支援事業者指定(更新)申請書(別記様式第7号)により行うものとする。

2　福祉事務所長は、前条の申請書の提出があった場合において、当該認定が適当でないと認めるときは、別に定める自立支援医療(更正医療)支給不認定通知書又は自立支援医療(育成医療)支給不認定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　法第56条第2項の規定による支給認定の変更の認定に係る通知は、別に定める自立支援医療費(更正医療)支給認定通知書又は自立支援医療費(育成医療)支給認定通知書により行うものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出があった場合において、当該変更を承認しないこととしたときは、別に定める自立支援医療(更正医療)支給不認定通知書又は自立支援医療(育成医療)支給不認定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第76条第1項の規定による補装具費の支給が適当であると認めるときは、別に定める補装具費支給決定通知書により通知するとともに、別に定める補装具費支給券を交付するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出があった場合において、当該補装具費の支給が適当でないと認めるときは、別に定める補装具費支給決定不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、高額障害福祉サービス等給付費の支給が適当であると認めるときは別に定める高額障害福祉サービス等給付費等支給等決定通知書により通知し、当該支給が適当でないと認めるときは別に定める高額障害福祉サービス等給付費等不支給等決定通知書により通知するものとする。

2　法第79条第4項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等(廃止・休止)届出書(別記様式第21号)により行うものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式による申請書若しくは届出書(以下「申請書等」という。)又は同細則の規定に掲げる申請書等は、改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当様式による申請書等又は同細則の相当規定に掲げる申請書等とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式による申請書若しくは届出書(以下「申請書等」という。)又は同細則の規定に掲げる申請書等は、改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当様式による申請書等又は同細則の相当規定に掲げる申請書等とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式(以下「旧様式」という。)による申請書及び意見書は、改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当様式による申請書及び意見書とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。