2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、緊急その他やむを得ない場合を除き、事業の対象外とする。

2　事業で提供する移動支援に係るサービスの種類、サービスの類型及び基準額については、別表に定めるとおりとする。ただし、事業者が当該基準額で移動支援を提供することが困難な場合は、同表に定める基準額から著しく逸脱しない範囲内において、当該事業者との協定により定めるものとする。

2　市長は、当該事業者において事業が安全かつ安定的に実施できると認められる場合には、当該事業者と協定を締結するものとする。

3　市長は、前項の規定により協定を締結した事業者(以下「協定事業者」という。)を事業者台帳に登載するものとする。

4　協定事業者が既に届け出ている内容を変更しようとするときは、あらかじめ、別に定める事業変更届出書により市長に届け出なければならない。

5　協定事業者が事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、別に定める事業廃止届出書により市長に届け出なければならない。

2　移動支援を提供する協定事業者の従業者は、別に定める研修課程を修了している者とする。

2　前項の規定にかかわらず、既に障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者等が新たに移動支援給付費の支給を受けようとする場合又は既に支給決定を受けている時間数等の変更をしようとする場合には、別に定める移動支援給付費支給変更申請書(次条第1項において「変更申請書」という。)により福祉事務所長に申請しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定により支給を決定したときは、同項の通知とともに、次条第1項に規定する支給決定の内容を記載した障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を当該支給決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)に交付するものとする。

2　前項第1号から第3号までの決定は、支給決定基準によるものとする。

3　第1項第4号の決定は、受給者が障害福祉サービス等の支給決定を受けている場合には当該障害福祉サービス等において定められた額とし、受給者が障害福祉サービス等の支給決定を受けていない場合には障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用して算出した額によるものとする。

4　第1項第5号の決定は、受給者の障害福祉サービス等及び移動支援に係る利用者負担額が、前項の規定により設定された負担上限月額を超過することが予測される場合において行うものとする。

2　受給者証を汚損した場合の前項の申請には、再交付申請書に当該受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、直ちにこれを福祉事務所長に返還しなければならない。

2　前項の規定により福祉事務所長が支給する移動支援給付費は、第6条第2項の協定において定める基準額により、支給決定に係る障害者等が1月の間に利用したサービスの類型及び利用時間に応じて算定された額(以下この項及び次条において「事業費」という。)に基づき、次の各号で定める額とする。

2　福祉事務所長は、前項の上限管理届出書を受理したときは、受給者証に受給者の負担上限月額の管理を行う事業者(以下この条及び次条において「上限管理事業者」という。)の名称等を記載し、交付するものとする。

3　受給者が上限管理を障害福祉サービス等又は他の移動支援の提供事業者(以下この項及び次項において「関係事業者」という。)に依頼している場合は、協定事業者は当該関係事業者に対し、翌月の3日までに事業費等の報告を行うものとする。

4　協定事業者が上限管理事業者である場合は、協定事業者は毎月3日までに関係事業者から事業費等の報告を受け、各事業者の請求額等の調整を行い、その結果を毎月6日までに当該関係事業者へ報告するものとする。

5　上限管理事業者は、上限管理を行った場合において、現に障害福祉サービス等及び移動支援に通常要する費用の100分の10に相当する額が負担上限月額を超過したときは、別表に定める上限管理費用を加算することができる。

6　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、前項の上限管理費用を加算することができないものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定により請求を受けた場合は、請求の内容を審査し、審査に適合したものについて、請求のあった翌月の末日までに支払うものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により審査に適合しなかったものについては、請求の補正を命ずることができる。

4　福祉事務所長は、前3項の規定にかかわらず、受給者が移動支援給付費の請求及び受領を協定事業者に委任している場合は、協定事業者からの請求に基づき、当該協定事業者に支払うものとする。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、受給者が上限管理を上限管理事業者に依頼している場合は、前項の委任が行われているものとみなし、上限管理事業者からの請求に基づき、当該上限管理事業者に上限管理費用を支払うものとする。

6　市長は、前各項の規定による審査及び支払に関する事務の一部を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。

2　福祉事務所長は、前項の規定により支給決定の取消しを行った場合は、当該受給者等に対し、別に定める支給決定取消通知書により通知するものとする。

3　第1項の規定により支給決定を取り消された受給者等は、直ちに受給者証を福祉事務所長に返還しなければならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市移動支援事業実施要綱の規定は、平成22年4月1日以後の申請に係る移動支援費の支給について適用し、同日前の申請に係る移動支援費の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

この告示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。