2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定にかかわらず、対象者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、国民健康保険法若しくは社会保険各法の規定による療養の給付に要する費用の額の算定方法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　医療費は、次の各号のいずれかに該当する場合は支給しない。ただし、震災、風水害、火災、落雷その他これらに類する災害を受けたことその他の特別の事情があると市長が認める者については、この限りでない。

4　対象者が、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)において医療又は指定訪問看護を受けた場合には、市長は、医療費として当該医療又は指定訪問看護を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療又は指定訪問看護に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があつたときは、当該医療又は指定訪問看護を受けた者に対し、医療費の支給があつたものとみなす。

6　次の表の左欄に掲げる規定に規定する所得の範囲は、それぞれ同表の中欄に掲げる規定に規定する所得とし、同表の左欄に掲げる規定に規定する所得の額は、それぞれ同表の右欄に掲げる規定に規定する計算方法により算定した額とする。

2　対象者は、同一の月に同一の保険医療機関等において次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める日数の医療又は指定訪問看護を受けたときは、前項の規定にかかわらず、一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受ける際、支払うことを要しない。

3　対象者は、柔道整復師、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師による施術を受けたときは、施術所ごとに1日につき200円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において施術を4日受けたときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

2　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月20日から適用する。

2　平成17年2月7日前に、黒瀬町重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年黒瀬町条例第16号)、福富町重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年福富町条例第24号)、重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年豊栄町条例第19号)、河内町重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年河内町条例第24号)又は安芸津町重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年安芸津町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の重度心身障害者医療費支給条例の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る改正前の重度心身障害者医療費支給条例の規定による医療費助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の(中略)、重度心身障害者医療費支給条例(中略)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の(中略)重度心身障害者医療費支給条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の(中略)重度心身障害者医療費支給条例第4条第1項(中略)の規定(入院時食事療養費に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた食事の提供に係る医療費の支給について適用し、施行日前に行われた食事の提供に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の東広島市重度心身障害者医療費支給条例第3条(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市内又は市外に住所を有することとなった者について適用し、施行日前に市内又は市外に住所を有することとなった者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、(中略)第2条中東広島市重度心身障害者医療費支給条例第4条第1項の改正規定(「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分に限る。)は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る第1条の規定による改正前の東広島市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第4条及び第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る医療費の給付について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日から平成20年7月31日までの間における改正後の第5条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「200円」とあるのは、「100円」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、(中略)第2条中第4条第1項及び第4条第2項の改正規定(「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改める部分及び同項中第3号を第4号とし、同号の前に次の1号を加える部分を除く。)は、平成20年4月1日から施行する。

3　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の東広島市重度心身障害者医療費支給条例(中略)による医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

(重度心身障害者医療費に係る経過措置)

3　施行日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の東広島市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の支給については、なお従前の例による。

4　施行日から平成20年7月31日までの間における改正後の東広島市重度心身障害者医療費支給条例第3条の規定の適用については、平成20年3月31日において東広島市重度心身障害者医療費支給条例の規定により医療費の支給を受けることができることを証する書面(以下「受給者証」という。)の交付を受けている者(国民健康保険法の被保険者のうち市外に住所を有することとなった者であって、同法第116条の2の規定により本市が行う国民健康保険の被保険者であるものに限る。)であって、施行日以後に高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となったものは、国民健康保険の被保険者とみなす。

5　施行日から平成20年7月31日までの間、平成20年3月31日において受給者証の交付を受けている者については、改正後の東広島市重度心身障害者医療費支給条例第3条第2項第5号の規定は、適用しない。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第4条第3項第1号の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市重度心身障害者医療費支給条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第55条の2第1項各号に該当するに至ったことにより後期高齢者医療の被保険者となる者について適用し、施行日前に後期高齢者医療の被保険者となった者については、なお従前の例による。

3　新条例第4条第3項第1号の規定は、平成31年8月以後に受ける医療に係る医療費の支給の制限について適用し、同年7月以前に受けた医療に係る医療費の支給の制限については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第4条第3項の規定は、平成30年4月1日以後に受けた医療に係る医療費の支給の制限について適用する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(「第116条の2」を「第116条又は第116条の2」に改める部分に限る。)、同条第2項の改正規定(同項第3号中「国民健康保険法」の右に「第116条又は」を加える部分に限る。)並びに第4条第3項及び第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条及び第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の支給について適用する。