(目的)

第1条　この要綱は、視覚障害者に対し歩行訓練士を派遣し、当該視覚障害者の歩行のために必要な訓練、助言、指導等(以下「歩行訓練」という。)を行うことにより、視覚障害者の社会的自立の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有する視覚障害者で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(歩行訓練の内容)

第3条　歩行訓練の内容は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(実施の委託)

第4条　この事業は、視覚障害者の歩行訓練が可能な社会福祉法人(以下「受託者」という。)に委託して実施する。

(歩行訓練の申請及び承認)

第5条　歩行訓練を受けようとする者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、東広島市視覚障害者歩行訓練承認申請書に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(承認の取消し)

第6条　市長は、訓練生が次の各号のいずれかに該当するとき又は訓練生から歩行訓練を中止する旨の申出があったときは、受託者と協議した上で、歩行訓練の承認を取り消し、又は期間若しくは条件を定めて歩行訓練を停止し、若しくは歩行訓練を中止することができる。

(実施方法)

第7条　歩行訓練は、訓練生の自宅及びその周辺において、歩行訓練士が行うものとする。

(実施回数及び実施期間)

第8条　歩行訓練は、訓練生1人につき原則として週1回実施するものとし、その実施日は、受託者が市長及び訓練生と協議した上で決定するものとする。

(費用負担)

第9条　歩行訓練に要する費用は、無料とする。ただし、歩行訓練士に係る交通費及び飲食費等の実費は、訓練生の負担とする。

(傷害保険)

第10条　訓練生は、歩行訓練の実施期間中は、市の指定する傷害保険に加入しなければならない。

(歩行訓練士の資格)

第11条　歩行訓練士は、厚生省が実施する盲人歩行訓練指導員研修を終了した者とする。

(訓練方針及び訓練指導計画)

第12条　歩行訓練士は、訓練生について的確な訓練方針を作成し、その方針に従って歩行訓練を行うものとする。

(歩行訓練士の責務)

第13条　歩行訓練士は、歩行訓練の実施に当たっては、訓練生の人権を尊重し、その身上に関する秘密を漏らしてはならない。

(家族等との連絡協調)

第14条　歩行訓練士は、歩行訓練をより効果的に行うため、訓練生の家族等に歩行訓練の実施に関し必要な事項の連絡を行い、歩行訓練に対する家族等との一体性を維持するように努めるものとする。

(実施計画及び実施報告)

第15条　受託者は、この事業の実施に当たり、あらかじめ事業実施計画書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他この事業の実施に関し必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。