2　前項の規定にかかわらず、市長は、市内において、緊急に要約筆記者の派遣を必要とする市外に住所を有する聴覚障害者等がいるときは、当該聴覚障害者等を要約筆記者の派遣の対象とすることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、派遣の適否を決定し、別に定める要約筆記者派遣決定(不承認)通知書により速やかに申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により要約筆記者の派遣を決定したときは、別に定める要約筆記者派遣依頼書により速やかに要約筆記派遣予定者に依頼するものとする。

4　市長は、前項の要約筆記派遣予定者を第5条の規定により登録された要約筆記者から選任するものとする。ただし、当該要約筆記者から選任することが困難な場合は、広島県要約筆記派遣ネットワーク事業実施要領(平成23年6月2日制定。第8条第4項において「県要領」という。)に規定する広島県登録要約筆記者から選任することができるものとする。

2　要約筆記者の派遣時間(移動に要する時間を除く。以下「派遣時間」という。)は、1回当たり2時間以内とする。ただし、派遣中に不測の事態が生じた等の事由によりやむを得ないと認める場合は、1回当たり3時間以内とすることができる。

2　要約筆記者は、毎年更新の登録を受けなければならない。

3　前条の規定は、前項の規定による更新の登録の場合に準用する。

2　市長は、前項の要約筆記実施報告書に基づき、次条の手当及び移動に係る費用を支給するものとする。

2　要約筆記者の市内の移動に係る費用の支給額は、要約筆記1回につき400円とする。

3　前項の規定にかかわらず、市外に派遣される要約筆記者の移動に係る費用の支給額は、派遣1回につき、要約筆記者の自宅の最寄りのJR駅から市外の派遣場所の最寄りのJR駅までの往復運賃に400円を加算した額とする。

4　要約筆記者が第3条第4項ただし書の規定により広島県登録要約筆記者から選任された者である場合におけるその者の移動に係る費用の支給額については、前2項の規定にかかわらず、県要領に規定する方法により算定した額とする。

2　前項の研修会を受講した要約筆記者の移動に係る費用の支給額は、1回につき400円とする。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この告示は、平成9年10月1日から施行する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市要約筆記者派遣事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった要約筆記者の派遣から適用し、同日前に申請のあった要約筆記者の派遣については、なお従前の例による。

この告示は、平成12年12月1日から施行する。

1　この告示は、平成15年5月1日から施行する。

2　改正後の第8条第1項及び第3項並びに第10条第2項の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請のあった要約筆記者の派遣及び施行日以後に開催される研修会の受講に係る手当及び移動に係る費用について適用する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市要約筆記者派遣事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった要約筆記者の派遣について適用し、同日前に申請のあった要約筆記者の派遣については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に派遣される要約筆記者の手当の支給額について適用し、同日前に派遣された要約筆記者の手当の支給額については、なお従前の例による。