(目的)

第1条　この要綱は、障害者の支援について学び、その知識を有する者の派遣を通じて、障害のある児童及び生徒(以下「障害児」という。)の放課後、長期休暇等の余暇活動(以下「余暇活動」という。)を支援すること(以下「事業」という。)により、当該障害児の豊かな余暇活動を実現し、もってその健全な育成に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、東広島市内に住所を有する障害児又は広島県立黒瀬特別支援学校に通学する児童及び生徒とする。

(支援者の登録)

第3条　障害児の余暇活動の支援を希望する者(以下「支援申請者」という。)は、東広島市障害児余暇活動支援事業支援者登録申請書を市長に提出しなければならない。

(支援者の業務)

第4条　前条第2項の規定により登録の決定を受けた者(以下「支援者」という。)は、事業を利用する児童等の余暇活動を充実させるためのスポーツ、文化活動、ゲーム等の企画を行い、それを実施するものとする。

(利用者の登録)

第5条　事業の利用を希望する障害児の保護者(以下「利用申請者」という。)は、東広島市障害児余暇活動支援事業利用者登録申請書を市長に提出しなければならない。

(利用者登録の取消し)

第6条　市長は、利用者登録の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、第2条に掲げる事由に該当しなくなったときは、利用者登録を取り消すことができる。この場合において、市長は、東広島市障害児余暇活動支援事業利用者登録取消通知書により、速やかにその旨を利用者の保護者に通知しなければならない。

(実施の委託)

第7条　事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する事業を運営している法人であって、第1条の目的を達成するために効果的な調整を行うことができる者に委託して実施するものとする。

(名簿の提供)

第8条　市長は、事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、必要な事項が記載された支援者名簿及び利用者名簿を随時提供するものとする。

(受託者の業務)

第9条　受託者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(事業の報告)

第10条　受託者は、事業の実施状況(支援者の報告に係る事項を含む。)について、毎月、市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第11条　支援者、受託者等この事業に従事した者は、事業の実施上知り得た利用者及びその家族の秘密を他に漏らしてはならない。事業が終了した後又はその職を退いた後も、また同様とする。

(利用料)

第12条　事業の利用料は、無料とする。ただし、市長が必要と認めるときは、受託者は、事業の実施に係る教材費、おやつ代等の実費を利用者から徴収することができるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他事業の実施に関し必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。