(目的)

第1条　この要綱は、市外に所在する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第43条に規定する児童発達支援センター(主として難聴児を通わせる児童発達支援センターに限る。以下「センター」という。)に市内の居宅から通所する障害児について、その通所に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、障害児の早期療育を推進し、障害児福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　東広島市難聴児児童発達支援センター通所助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる者(次条第1項において「対象者」という。)は、市内に居住地を有し、法第21条の5の5第1項の規定による障害児通所給付費の通所給付決定を受けている障害児(小学校就学の始期に達するまでの難聴児であって、聴能訓練及び言語機能訓練を必要とするものに限る。以下同じ。)の保護者とする。

(認定の申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、東広島市難聴児児童発達支援センター通所助成金交付対象者認定申請書(以下「認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定等)

第4条　市長は、前条第1項の認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、認定する場合は東広島市難聴児児童発達支援センター通所助成金交付対象者認定通知書により、認定しない場合は東広島市難聴幼児児童発達支援センター通所助成金交付対象者不認定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、障害児が通所するセンターが所在する市町ごとに、別表に定める基準額に実際に通所した日数を乗じて得た額とする。

(雑則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他助成金の交付に関し必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。