2　前項の規定による申請は、施設等を使用しようとする日から起算して3月前の日の属する月の初日から施設等を使用しようとする日から起算して7日前の日までの間にしなければならない。ただし、当該期間に当該申請をすることができないことについてやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

3　市長は、施設等の使用を許可したときは、人権センター使用許可書(別記様式第2号)を使用許可申請者に交付するとともに、当該許可が条例第6条第2項の規定によるものである場合は、当該使用許可申請者から使用料を徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、減免の可否を決定し、人権センター使用料減免(承認・不承認)決定通知書(別記様式第4号)により減免申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　東広島市隣保館管理運営規則(昭和57年東広島市規則第13号)は、廃止する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成31年4月7日までの間に人権センターの施設及びその附属設備を使用しようとする場合における改正後の第3条第2項の規定の適用については、同項中「日から起算して3月前の日の属する月の初日から施設等を使用しようとする日から起算して7日前の日までの間」とあるのは「ときまで」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。