(目的)

第1条　この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年東広島市条例第167号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により、災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つた上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つた上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつた市民に対し、負傷し又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者は、当該災害による被害を受けた日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに、災害援護資金借入申込書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、前条の規定による申込みを受けたときは、速やかに、その内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申込みがあつた場合において、資金を貸し付ける旨を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(別記様式第3号)により、その旨を、当該申込みをした者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第9条　前条第1項の規定による通知を受けた者は、速やかに、災害援護資金借用書(別記様式第5号)に、当該者(保証人を立てる場合にあつては、当該者及び保証人)の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられる印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、繰上償還をしようとするときは、繰上償還申出書(別記様式第6号)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払の猶予を申請しようとするときは、償還金支払猶予申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払の免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　貸付けを受けた資金の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(別記様式第13号)に次の各号に掲げる書類のいずれかを添えて、市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条　借受人(保証人を立てた場合にあつては、借受人又は保証人)の氏名、住所その他第9条の借用書に記載した事項に変更があつたときは、借受人は、速やかに、氏名等変更届(別記様式第16号)により、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族(保証人を立てた場合にあつては、同居の親族又は保証人)が代わつてその旨を届け出るものとする。

第18条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。