(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に基づき市が処理することとされた旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び旅館業法施行条例(昭和23年広島県条例第104号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(営業許可の申請)

第2条　法第3条第1項の規定により旅館業の営業の許可を受けようとする者は、旅館業営業許可申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(しゅん工の届出)

第3条　申請者は、施設がしゅん工したときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項若しくは第7条の2第5項に規定する検査済証の写し又は同法第7条の6第1項ただし書の規定による仮使用の承認を受けたことを証する書類の写し及び消防法令に適合していることを所轄消防機関の長が認めた旨の通知書を添えて、しゅん工届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第4条　市長は、法第3条第1項の許可をしたときは旅館業営業許可書(別記様式第3号)を当該申請者に交付し、許可をしないときは旅館業営業不許可通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知する。

(地位の承継の承認申請)

第5条　法第3条の2第1項の規定により法第3条第1項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。)の地位の承継の承認を受けようとするものは、旅館業営業承継承認申請書(合併・分割)(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(承継承認書の交付)

第6条　市長は、法第3条の2第1項の承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(合併・分割)(別記様式第7号)を当該申請者に交付する。

(変更等の届出)

第7条　営業者は、省令第4条の規定により、第2条若しくは第5条第1項及び第2項の申請書に記載した事項を変更したとき、又は営業の全部若しくは一部を停止し、若しくは廃止したときは、10日以内に申請書記載事項変更・営業の停止・廃止届(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。