(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に基づき市が処理することとされた公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下「省令」という。)及び公衆浴場法施行条例(昭和25年広島県条例第45号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(営業許可の申請)

第2条　法第2条第1項の規定により公衆浴場の営業の許可を受けようとする者は、公衆浴場営業許可申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(しゅん工の届出)

第3条　申請者は、施設がしゅん工したときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項若しくは第7条の2第5項に規定する検査済証の写し又は同法第7条の6第1項ただし書の規定による仮使用の承認を受けたことを証する書類の写し及び消防法令に適合していることを所轄消防機関の長が認めた旨の通知書を添えて、しゅん工届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(患者の入浴許可の申請)

第4条　法第4条ただし書の規定により患者の入浴の許可を受けようとする者は、患者入浴許可申請書(別記様式第3号)に患者用の入浴施設の平面図を添えて、市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第5条　市長は、法第2条第1項の許可をしたときは公衆浴場営業許可書(別記様式第4号)を当該申請者に交付し、許可をしないときは公衆浴場営業不許可通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知する。

(地位の承継の届出)

第6条　法第2条の2第2項の規定により相続による浴場業を営む者(以下「営業者」という。)の地位の承継の届出をしようとするものは、公衆浴場営業承継届(相続)(別記様式第8号)にその事実を証する書面を添えて、遅滞なく、市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第7条　営業者は、省令第4条の規定により、第2条の申請書若しくは前条の届出書に記載した事項を変更したとき、又は営業の全部若しくは一部を停止し、若しくは廃止したときは、10日以内に申請書等の記載事項変更・営業の停止・廃止届(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。