(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に基づき市が処理することとされたクリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、クリーニング業法施行規則(昭和25年厚生省令第35号。以下「省令」という。)及びクリーニング業法に基づく必要な措置に関する条例(平成14年広島県条例第45号。以下「県条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(開設又は営業の届出)

第2条　法第5条第1項の規定によりクリーニング所を開設しようとする者は、クリーニング所開設届(別記様式第1号)に省令で定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(確認証の交付)

第3条　市長は、法第5条の2の規定により検査を行い、施設の構造設備が法第3条第2項又は第3項の規定に適合する旨の確認をしたときは、確認証(別記様式第3号)を前条第1項のクリーニング所の開設者又は前条第2項の無店舗取次店の営業者(以下これらを「営業者」という。)に交付する。

(変更の届出)

第4条　営業者は、法第5条第3項の規定により、第2条の届出事項を変更したときは、クリーニング所等開設・営業届出事項変更届(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第5条　法第5条第3項の規定により、クリーニング所又は無店舗取次店の営業を廃止した者は、クリーニング所等廃止届(別記様式第5号)に第3条の確認証を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(地位の承継の届出)

第6条　法第5条の3第2項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、クリーニング所等営業者承継届(相続)(別記様式第6号)にその事実を証する書面を添えて、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(結核等による届出)

第7条　県条例第2条第1項第14号の規定により、業務従事者が結核又は感染性の皮膚疾患にかかった場合には、直ちに感染性の疾病り患届(別記様式第8号)により市長に届け出なければならない。