(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に基づき市が処理することとされた理容師法(昭和22年法律第234号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、理容師法施行令(昭和28年政令第232号)及び理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(開設の届出)

第2条　法第11条第1項の規定により理容所を開設しようとする者は、理容所開設届(別記様式第1号)に省令で定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(確認証の交付)

第3条　市長は、法第11条の2の規定により検査を行い、施設の構造設備が法第12条の措置を講ずるに適する旨の確認をしたときは、確認証(別記様式第2号)を前条の届出をした理容所の開設者(以下「開設者」という。)に交付する。

(変更の届出)

第4条　開設者は、法第11条第2項の規定により、第2条の届出事項を変更したときは、理容所開設届出事項変更届(別記様式第3号)に省令で定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第5条　法第11条第2項の規定により、理容所を廃止した者は、理容所廃止届(別記様式第4号)に第3条の確認証を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(地位の承継の届出)

第6条　法第11条の3第2項の規定により相続による開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、理容所開設者承継届(相続)(別記様式第5号)にその事実を証する書面を添えて、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(免許証又は免許証明書の提出)

第7条　法第10条第2項の規定により業務の停止処分を受けた者は、理容師免許証(免許証明書)提出届(別記様式第7号)に免許証又は免許証明書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。