2　市は、前項の責務を果たすため、一般廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理に関する市民並びに事業者の意識の啓発を図るとともに、必要な情報を提供しなければならない。

2　市民は、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　市民は、一般廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系一般廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が一般廃棄物となつた場合において、市が行う一般廃棄物の処理に支障が生ずるものについては、自らその回収等に努めなければならない。

3　事業者は、一般廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物を、一般廃棄物の不法投棄の誘発を防止するよう適正に管理し、清潔を保つように努めなければならない。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理並びに地域の清潔の保持の推進に関する市の施策への協力その他の活動を行う。

2　前項の袋には、市長が指示する分別の方法以外の方法により有毒物、危険物若しくは悪臭を発する物を収納し、又は市が行う処理作業に支障を及ぼす物を混入してはならない。

3　市民等は、他の市民等と相互に協力して所定の収集場所を清潔に保つようにしなければならない。

2　前項の袋(別表において「事業系一般廃棄物指定袋」という。)には、有毒物、危険物若しくは悪臭を発する物を収納し、又は市が行う処理作業に支障を及ぼす物を混入してはならない。

2　市長は、多量の一般廃棄物を生ずる市民等又は多量の事業系一般廃棄物を生ずる事業者に対し、当該一般廃棄物又は事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示することができる。

3　市長は、多量の事業系一般廃棄物を生ずる事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成及びその提出を指示することができる。

2　市長は、前項の計画について重要な変更を行つたときは、その都度、変更の内容を告示するものとする。

2　既納の処理手数料は、返還しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

3　市長は、規則で定める特別の事由があると認めるときは、処理手数料の額を減額し、又はその納付を免除することができる。

2　前項の特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の額は、特定家庭用機器廃棄物1個につき3,500円とする。

3　特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の徴収の時期及び徴収の方法並びに特定家庭用機器廃棄物の排出の方法は、規則で定める。

4　既納の特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料は、返還しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その手数料の全部又は一部を返還することができる。

5　市長は、特別の事由があると認めるときは、特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の額を減額し、又はその納付を免除することができる。

2　既納の手数料は、返還しない。

2　既納の手数料は、返還しない。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該交付を受けた許可証を損傷し、汚損し、又は亡失したときは、遅滞なく所定の再交付申請書を市長に提出して、その再交付を受けなければならない。

2　既納の手数料は、返還しない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされる者にその旨及びその理由を通知するとともに、その者が意見を述べ、又は証拠を提示する機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入等に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成2年黒瀬町条例第4号)、福富町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成12年福富町条例第34号)、河内町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年河内町条例第17号)、安芸津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年安芸津町条例第14号)、賀茂広域行政組合廃棄物の処理及び清掃等に関する条例(昭和60年賀茂広域行政組合条例第17号)又は大和町豊栄町環境衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成13年大和町豊栄町環境衛生組合条例第1号)(以下これらを「旧各町等の条例」という。)の規定により交付された許可証は、この条例の規定により交付した許可証とみなす。

3　編入日前に旧各町等の条例に基づき課された、又は課すべきであつた手数料については、それぞれ旧各町等の条例の例による。

4　安芸津町の区域における一般廃棄物の処理を竹原安芸津環境センター及び竹原安芸津最終処分場において行う間の第8条第1項の規定の適用については、同項中「するときは、あらかじめ市長に届け出て」とあるのは、「するときは」とし、第10条及び第14条の規定は、当該区域内で生じた事業系一般廃棄物については、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第15条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定(「種別ごとに分別して各別の容器」を「市長の指示する分別の方法に従い、市長が指定する袋」に改める部分、「市長が指示する方法に従わ」を「市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力し」に改める部分及び「容器」を「袋」に改める部分に限る。)は、平成19年10月1日から施行する。

2　東広島市廃棄物処理施設設置及び管理条例(平成16年東広島市条例第48号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に、第2条の規定による廃止前の東広島市廃棄物処理施設設置及び管理条例第5条及び東広島市賀茂環境衛生センター多目的広場設置及び管理条例第8条の規定により納付すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市廃棄物の処理、清掃等に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第1項の規定により徴収する処理手数料(家庭系一般廃棄物(新条例第13条に規定する家庭系一般廃棄物をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)に相応する新条例第7条第1項に規定する袋(家庭系一般廃棄物を収納すべきものに限る。以下「新指定袋」という。)への家庭系一般廃棄物の収納についての同項の規定は、平成29年10月1日以後に収集され、又は市長が指定する一般廃棄物処理施設(以下「指定施設」という。)に自ら搬入する家庭系一般廃棄物について適用する。

3　平成30年3月31日までの間に収集され、又は指定施設に自ら搬入する家庭系一般廃棄物に限り、改正前の東広島市廃棄物の処理、清掃等に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条第1項に規定する袋(家庭系一般廃棄物を収納すべきものに限る。)に収納して旧条例の定めるところにより排出された家庭系一般廃棄物は、前項の規定にかかわらず、新指定袋に収納して排出されたものとみなす。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第14条第3項及び別表の改正規定は平成29年10月1日から、第6条の次に1条を加える改正規定は平成30年4月1日から施行する。