(目的及び設置)

第1条　生活環境の保全及び地域の公衆衛生の向上を図るため、特定地域浄化槽を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　特定地域浄化槽の処理区域は、東広島市河内町小田の一部とする。

(用地の使用)

第4条　市は、特定地域浄化槽を設置した用地を無償で使用できるものとし、その有効期間は、特定地域浄化槽の使用目的が存続する日までとする。

(使用休止等の届出)

第5条　使用者は、特定地域浄化槽の使用を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している特定地域浄化槽の使用を再開しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(使用料)

第6条　市長は、使用者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の徴収の猶予及び減免)

第7条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の徴収を猶予し、又は使用料の額を減額し、若しくはその徴収を免除することができる。

(電気及び水道料金の負担)

第8条　特定地域浄化槽の使用に係る電気の使用料並びに保守点検及び清掃に使用する水道の使用料は、使用者の負担とする。

(資料の提出)

第9条　市長は、住宅所有者及び使用者(以下「使用者等」という。)に対し、特定地域浄化槽の管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第10条　使用者等及び特定地域浄化槽が設置されている土地について権利を有する者は、特定地域浄化槽を適正に保管し、管理しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第11条　使用者等は、不適正な管理及び使用により特定地域浄化槽を損傷したときは、その修繕等に要する費用を負担しなければならない。

(住宅所有者の地位の承継)

第12条　特定地域浄化槽が設置された住宅所有者に変更があったときは、新たに住宅所有者になった者が従前の住宅所有者の地位を承継するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、特定地域浄化槽の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第14条　市長は、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。