(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に基づき市が処理することとされた温泉法(昭和23年法律第125号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、温泉法施行規則(昭和23年厚生省令第35号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(温泉の利用許可の申請)

第2条　法第15条第1項の規定により温泉の利用の許可を受けようとする者は、温泉利用許可申請書(別記様式第1号)に省令で定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第3条　市長は、法第15条第1項の許可をしたときは温泉利用許可書(別記様式第2号)を当該申請者に交付し、許可をしないときは温泉利用不許可通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知する。

(地位の承継の承認申請)

第4条　法第16条第1項の規定により法第15条第1項の許可を受けた法人の地位の承継の承認を受けようとするものは、温泉利用許可承継承認申請書(合併・分割)(別記様式第4号)に省令で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(地位の承継承認通知書等の交付)

第5条　市長は、法第16条第1項又は法第17条第1項の承認をしたときは、温泉利用許可承継承認通知書(合併・分割)(別記様式第6号)又は温泉利用許可承継承認通知書(相続)(別記様式第7号)を当該申請者に交付し、承認をしないときは温泉利用許可承継不承認通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知する。

(温泉の禁忌症等の決定)

第6条　市長は、温泉の利用許可又は温泉の成分等に係る掲示内容の変更の承認と併せて、温泉の禁忌症、適応症及び入浴又は飲用上の注意を決定し、温泉の禁忌症、適応症及び入浴(飲用)上の注意決定書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　温泉の利用の許可を受けた者は、第2条の許可申請書に記載した事項に変更があったとき、又は温泉の利用をやめたときは、それぞれ温泉利用に係る変更届(別記様式第10号)又は温泉利用に係る廃止届(別記様式第11号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(温泉の成分等の掲示内容の変更の届出)

第8条　法第18条第4項の規定により温泉の成分等の掲示をし、又はその内容を変更しようとする者は、温泉の成分等掲示内容(変更)届(別記様式第12号)に温泉の成分分析の成績書の写しを添えて、市長に届け出なければならない。

(温泉の成分等掲示内容の承認書)

第9条　市長は、前条の規定による届出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、温泉の成分等掲示内容(変更)承認書(別記様式第13号)を当該届出をした者に交付する。