2　協議会の定数は、次に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　本市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条(高額療養費)の規定は、昭和49年7月1日から適用する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町国民健康保険条例(昭和34年黒瀬町条例第2号)、福富町国民健康保険条例(昭和38年福富町条例第8号)、豊栄町国民健康保険条例(昭和34年豊栄町条例第14号)、河内町国民健康保険条例(昭和34年河内町条例第119号)又は安芸津町国民健康保険条例(昭和34年安芸津町条例第3号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の国民健康保険の被保険者であった被保険者に係る保険給付のうち、編入日前に給付事由の生じたものについては、それぞれ旧各町の条例の例による。

4　編入日前にした旧各町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧各町の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

5　市は、給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、次項から附則第11項までに定めるところにより、傷病手当金を支給する。

6　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

7　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等の調整)

8　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第6項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

9　前項に規定する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額を、その一部を受けることができず、かつ、その受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

10　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(傷病手当金の支給の適用期間)

11　附則第5項から前項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市国民健康保険条例第6条第2項の規定は、昭和53年10月1日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和54年12月1日以降の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東広島市国民健康保険条例の規定は、昭和57年3月1日から適用する。

2　改正後の東広島市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和57年3月1日以降の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の東広島市国民健康保険条例第16条及び第17条の規定は、施行日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市国民健康保険条例第16条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、平成2年4月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項及び第7条の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第11条から第13条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条及び第8条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る保険給付について適用し、同日前の出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条及び第17条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた療養の給付に係るこの条例による改正前の東広島市国民健康保険条例第5条の規定による一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る保険給付について適用し、同日前の出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。