2　前項の規定にかかわらず、保険料の徴収を猶予することにより保険料を納付することができると認める場合は、保険料の減免は行わないで、条例第8条第1項の規定による保険料の徴収猶予を適用するものとする。

2　前項の規定により添付された書類は、確認後返還することができる。

3　第1項に定めるもののほか、同項の申請書(収入が減少したことを申請の理由とするものに限る。)には、当該申請に係る者及び当該者と同一の世帯に属する者の収入の状況その他の事項に関する情報を利用し、及び官公署その他関係機関に照会することについての同意書を添付するよう求めるものとする。

4　第1項の規定による申請は、賦課年度毎に行わせなければならない。

(施行期日)

1　平成12年10月1日から施行する。

(平成30年7月豪雨の被災被保険者に係る保険料の減免の割合等の特例)

2　第2条第1項の規定にかかわらず、平成30年7月豪雨により被災したことを理由とする保険料(平成30年7月5日から平成31年7月4日までの間にその納期が到来するものに限る。次項において同じ。)の減免の割合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、当該割合により算定した減免の額が、当該被保険者について同項の規定を適用した場合に算定される減免の額を下回るときは、この限りでない。

3　前項の規定による保険料の減免を受けようとする者が第3条第1項の申請書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類とする。ただし、当該書類により証されるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を求めないことができる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による保険料の減免の割合等の特例)

4　第2条第1項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少したこと等を理由とする令和2年度分の保険料の減免については、前項(前項第1号及び第3号を除く。)の規定を準用する。この場合において、附則第2項第2号中「又は地方税法(昭和25年法律第226号)第299条第1項第10号に規定する障害者に該当することとなり、若しくは」とあるのは「又は」と、同項第4号中「収入月額(当該減少に係る事業収入等の条例第9条第2項の規定による申請の日の属する月における収入金額の見込み並びに当該月の前月及び前々月における収入金額を合算した額を3で除して得た額をいう。)を前年収入月額(当該減少に係る事業収入等の平成29年における総収入金額(一時的な収入に係る収入金額を除く。)を12で除して得た額をいう。)」とあるのは「収入額(当該減少に係る事業収入等の令和2年1月1日から条例第9条第2項の規定による申請の日の属する月の前月の末日までの収入金額及び当該申請をした日の属する月の初日から同年12月31日までの収入金額の見込みを合算した額をいう。)を前年収入額(当該減少に係る事業収入等の令和元年における総収入額(一時的な収入に係る収入金額を除く。)をいう。)」と、「10分の3以上」とあるのは「10分の3以上で、かつ、当該減少に係る事業収入等以外の収入に係る同年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、当該合計所得金額から当該特別控除額を控除して得た額とする。以下この号において同じ。)が400万円以下」と、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、当該合計所得金額から当該特別控除額を控除して得た額とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「合計所得金額」と、前項第4号中「第3条第1項第2号に掲げる書類及び同条第3項」とあるのは「給与証明書、年金証書その他の収入を証明する書類及び別に定める様式による申告書並びに第3条第3項」と読み替えるものとする。

5　前項に規定する事由を理由とする令和3年度分の保険料の減免については、附則第2項第4号中「200万円以下」とあるのは「210万円以下」と、前項中「令和2年度」とあるのは「令和3年度」と、「の令和2年1月1日」とあるのは「の令和3年1月1日」と、「租税特別措置法」とあるのは「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零」と、「令和元年」とあるのは「令和2年」とする。

6　附則第4項に規定する事由を理由とする令和4年度分の保険料の減免については、附則第2項第4号中「200万円以下」とあるのは「210万円以下」と、附則第4項中「令和2年度」とあるのは「令和4年度」と、「の令和2年1月1日」とあるのは「の令和4年1月1日」と、「租税特別措置法」とあるのは「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零」と、「令和元年」とあるのは「令和3年」とする。

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

この訓令は、平成16年2月7日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成27年4月10日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、平成26年度分までの保険料の減免については、なお従前の例による。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成30年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、平成29年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

この訓令は、平成30年7月19日から施行し、この訓令による改正後の附則第2項及び第3項の規定は、同月5日から適用する。

この訓令は、令和2年5月21日から施行し、この訓令による改正後の附則第3項及び第4項の規定は、同年2月1日から適用する。

この訓令は、令和3年3月8日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の東広島市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、令和2年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の訓令の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する要綱の規定は、令和4年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、令和3年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。