○東広島市違法駐車等の防止に関する条例
平成12年12月21日
条例第34号
(目的)
第1条 この条例は、違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって市民の安全で快適な生活環境の保持及び向上に資することを目的とする。
(1) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。
(3) 事業者 業として物の製造、物の販売、サービスの提供その他の事業を行っている法人その他の団体及び個人をいう。
(4) 駐車施設 自動車等の駐車のための施設をいう。
(市長の責務)
第3条 市長は、違法駐車等の防止に関する必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならない。
(市民の責務)
第4条 市民(本市の区域外に住所を有する者で本市の区域内において自動車等を運転するものを含む。)は、違法駐車等の防止に努めるとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、その事業活動に使用する自動車等及びその事業所を訪問する者の使用する自動車等のために必要な駐車施設を確保すること等により、事業の実施に伴う違法駐車等の防止に努めるとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(重点地域の指定)
第6条 市長は、違法駐車等により一般交通に支障が生じている地域のうち、特に違法駐車等を防止する必要があると認める地域を違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。
2 市長は、前項の規定により重点地域を指定しようとするときは、関係地域住民及び関係団体の意見を聴くとともに、警察署長その他の関係行政機関と協議するものとする。
3 市長は、第1項の規定により重点地域を指定したときは、規則で定める事項を告示するものとする。
(重点地域の変更等)
第7条 市長は、必要があると認めるときは、重点地域の指定を変更し、又は解除することができる。
(重点地域における措置)
第8条 市長は、重点地域を指定したときは、当該地域について、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 当該地域において違法駐車等をしようとする者又は現にしている者に対し、違法駐車等をしないよう指導し、及び啓発活動を行うこと。
(2) 当該地域及びその周辺地域における駐車施設の設置状況及び当該駐車施設の位置等に関する情報の提供を行うこと。
(3) 前2号に掲げるもののほか、当該地域における違法駐車等を防止するため必要と認める措置を講ずること。
(協力要請)
第9条 市長は、重点地域を指定したときその他必要があると認めるときは、警察署長その他の関係行政機関に対し、違法駐車等の取締りその他違法駐車等を防止するために必要な施策を講ずべきことを要請することができる。
(支援)
第10条 市長は、違法駐車等の防止に関する活動を行う公共的団体等に対し、予算の範囲内において、助成その他の援助を行うことができる。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成13年4月1日から施行する。