(目的)

第1条　この要綱は、東広島市において交通死亡事故(高速道路において発生したものを除く。以下同じ。)が多発した場合に、交通死亡事故多発警報(以下「警報」という。)を発令することにより、市民の交通事故に対する注意を喚起するとともに、関係機関及び関係団体が協力して総合的かつ効果的な交通事故防止対策を推進し、もって市民が安全で安心できる交通社会を構築することを目的とする。

(警報の発令)

第2条　市長は、当該年度の初日前10年間に市内において発生した交通事故により死亡した者の人数を10で除して得た数が次の表の左欄に掲げる区分に該当する場合にそれぞれ直近の同表の中欄に掲げる期間に同表の右欄に掲げる件数の交通死亡事故が発生したとき、その他市長が特に必要があると認めるときは、東広島警察署長の意見を聴いて警報を発令するものとする。

(警報の発令期間中の対策)

第3条　市長は、警報を発令したときは、東広島市交通安全対策会議委員、各関係機関及び関係団体へ警報の発令を通報するとともに、相互の連絡・協力体制を確立し、次の各号に掲げる対策の効果的な推進に努めるものとする。

(報告)

第4条　市長は、警報の発令を終了したときは、広島県に前条に規定する対策の実施状況を報告するものとする。

(庶務)

第5条　警報の発令に係る庶務は、総務部交通安全対策室において処理する。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、警報の発令に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。