○東広島市農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例
昭和50年3月17日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第2項及び第18条第2項の規定に基づき、東広島市農業委員会(以下「農業委員会」という。)の委員及び農地利用最適化推進委員の定数について定めるものとする。
(一部改正〔平成2年条例29号・28年46号〕)
(委員の定数)
第2条 農業委員会の委員の定数は、24人とする。
(一部改正〔昭和60年条例24号・平成16年127号・28年46号〕)
(農地利用最適化推進委員の定数)
第3条 農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数は、59人とする。
(全部改正〔平成28年条例46号〕)
附則
この条例は、昭和50年4月20日から施行する。
(一部改正〔平成28年条例46号〕)
附則(昭和60年7月1日条例第24号)
この条例は、次の一般選挙から施行する。
附則(平成2年12月21日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成3年12月24日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成5年12月22日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成6年12月21日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成8年3月12日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成8年12月20日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成10年6月22日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成11年6月18日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年6月13日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年12月21日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年12月21日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年3月6日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年12月25日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年3月3日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年9月30日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年12月28日条例第127号)
この条例は、平成17年2月7日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される農業委員会の選挙による委員の一般選挙から適用する。
附則(平成22年11月19日条例第26号)
この条例は、平成22年12月6日から施行する。
附則(平成23年9月30日条例第15号)
この条例は、平成23年10月31日から施行する。
附則(平成24年9月25日条例第28号)
この条例は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成25年9月30日条例第32号)
この条例は、平成25年11月25日から施行する。
附則(平成28年9月26日条例第46号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日から農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされた東広島市農業委員会の委員の任期満了の日(委員の全員が委員でなくなったときは、その日。以下「在任委員の任期満了の日」という。)までの間に限り、当該委員及び第3条の規定による廃止前の東広島市農業委員会の部会の委員定数に関する条例第2条に掲げる部会の委員の定数については、なお従前の例による。
3 第1条の規定による改正後の東広島市農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例第3条の農地利用最適化推進委員については、在任委員の任期満了の日までは、第2条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例第2条第2項の規定は、適用しない。