(目的及び設置)

第1条　農業経営及び生活環境の改善及び合理化、住民相互の連帯意識の高揚並びに住民自治の醸成を図り、もって地域社会の発展と福祉の増進に寄与するため、東広島市農村環境改善センター(以下「環境改善センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　環境改善センターの位置は、東広島市河内町河戸136番地2とする。

(職員)

第3条　環境改善センターに必要に応じて、館長その他の職員を置く。

(使用の許可)

第4条　環境改善センターの施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第5条　市長は、施設等を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用料)

第6条　第4条第1項の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定めるところにより算定した使用料を許可の際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は使用料の納付を免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により使用することができない場合その他市長において特別の理由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、施設等を使用許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用する権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、使用の停止若しくは制限をし、又は使用許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、施設等の使用を終了したとき又は前条第1項の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第12条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により施設等又は備付物品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、環境改善センターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。