(目的及び設置)

第1条　道路の利用者に対し良好な休憩場所を提供し、地域情報の受信、発信等による地域間交流の促進及び農産物等の地元産品の販売による地域の活性化に寄与するとともに、市民の健康及び福祉の増進を図ることを目的として、東広島市道の駅湖畔の里福富(以下「道の駅」という。)を設置する。

(位置)

第2条　道の駅の位置は、東広島市福富町久芳1506番地とする。

(施設)

第3条　道の駅に次の施設を置く。

(事業)

第4条　道の駅においては、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、道の駅の管理を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(利用時間及び開館日)

第6条　道の駅の別表第1の左欄に掲げる施設の利用時間及び開館日は、それぞれ同表の中欄及び右欄に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、利用時間を変更し、又は開館日を変更し、若しくは臨時に休館日を設けることができる。

(有料施設等の利用又は使用の許可)

第7条　第3条第1号、第2号、第3号又は第4号ア若しくはイに掲げる施設及びその附属設備(以下「有料施設等」という。)を利用又は使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の制限)

第8条　道の駅において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、第1号に掲げる行為にあっては指定管理者の許可を、第2号から第5号までに掲げる行為にあっては市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の禁止)

第9条　道の駅においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号から第8号まで又は第10号に該当する行為であって、特に市長の許可を受けたものについては、この限りでない。

(公園施設の設置等の許可)

第10条　道の駅に公園施設(都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項に規定する公園施設をいう。以下同じ。)を設け、又は公園施設を管理しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(道の駅の占用の許可)

第11条　道の駅に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(別表第2において「仮設工作物等」という。)を設けて道の駅を占用しようとする者は、あらかじめ市長(第8条第1項第1号に掲げる行為に係るもののうち一時的なものにあっては、指定管理者)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用許可の特例)

第12条　前条の許可を受けた者は、当該許可に係る行為について第8条第1項の許可を受けることを要しない。

(利用等の制限)

第13条　市長又は指定管理者は、第7条第1項、第8条第1項、第9条ただし書、第10条又は第11条の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可をしない。

(使用料)

第14条　第7条第1項の規定により有料施設等(交流館を除く。)の使用の許可を受けた者、第8条第1項各号に掲げる行為の許可を受けた者、第10条の規定による公園施設の設置等の許可を受けた者及び第11条の規定による占用の許可を受けた者は、別表第2の規定により算定した使用料を納付しなければならない。

(利用料金)

第15条　第7条第1項の規定により交流館の利用の許可を受けた者は、当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第16条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は使用料の納付を免除することができる。

(使用料等の不還付)

第17条　既納の使用料又は利用料金は、還付しない。ただし、使用料又は利用料金を納付した者の責めに帰することができない理由により有料施設等を使用又は利用することができない場合その他市長又は指定管理者において特別の理由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(設備の設置等)

第18条　利用者(第9条ただし書の規定による許可を受けた者並びに第14条及び第15条第1項に掲げる者をいう。以下同じ。)は、施設等を利用する場合において、設備を設け、又は物件を搬入しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、軽易なものとして市長が別に定めるものについては、この限りでない。

(目的外利用等の禁止)

第19条　利用者は、施設等をその許可を受けた目的以外に利用若しくは使用し、転貸し、又はその利用若しくは使用する権利を譲渡してはならない。

(入場の制限)

第20条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退去を命ずることができる。

(利用等の許可の取消し等)

第21条　市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項、第8条第1項、第9条ただし書、第10条、第11条又は第18条の規定による許可(以下この条及び次条において「利用等の許可」という。)の条件を変更し、当該利用等の許可に係る行為の停止を命じ、若しくは制限をし、又は当該利用等の許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第22条　利用者は、有料施設等の利用若しくは使用を終了したとき又は前条第1項の規定により利用等の許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第23条　自己の責めに帰すべき理由により施設等又は備付物品を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収等)

第24条　市長は、東広島市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年東広島市条例第31号)第6条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が臨時に施設の管理運営を行うときに限り、その間、別表第3に掲げる施設については、同表の規定により算定した額の範囲内において市長が定める利用料金を使用料として徴収する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、道の駅の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。