(目的)

第1条　市営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定により、当該事業の施行に係る地区内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して、賦課金を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の規定により徴収する各年度の賦課金の額(第4項に規定するものを除く。)は、その年度における当該市営土地改良事業の施行に要する経費のうち、県又は国から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲において市長が定める。

(賦課に対する審査請求)

第3条　前条の規定により賦課金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3か月以内に市長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第4条　法第96条の4第1項において準用する法第87条の5第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第5条　市長は天災その他特別の事情がある場合に限り、市議会の議決を経て、賦課金(第2条第4項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は賦課金(第2条第4項に規定するものを除く。)を減免することができる。

(委任規定)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。