(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金並びに法第91条の2第1項及び第6項の規定による特別徴収金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　市は、法第91条第2項の規定により県営土地改良事業(法第87条の3第1項の規定により広島県が行う同項に規定する土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)を除く。以下「事業」という。)に要する経費の一部を負担するときは、当該事業によつて利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の7各号に掲げるもの(以下「受益者」という。)から、当該事業の施行に係る各年度において、その施行に要する費用の一部につき分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により各年度において徴収する分担金の総額は、事業の区分に従いそれぞれの事業費の額に、別表に掲げる負担割合を乗じて得た額を限度として市長が定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　第2条の規定による分担金は、当該事業の着手前に賦課し、事業完了の日までに徴収する。

(分担金の減免等)

第5条　市長は、災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、第2条の規定により徴収する分担金の額を減額し、若しくはその徴収を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(知事の指定する事業等についての特別徴収金)

第6条　市長は、広島県知事(以下「知事」という。)が別に指定する事業については、受益者から第2条の規定により徴収する分担金のほか、当該年度における当該事業に要する事業費から第3条第1項の分担金の総額を差し引いた額を、当該受益者の受益に係る土地の面積に応じて割り振つて得られる額を基準として、受益の程度に応じて知事が定める額の範囲内で、当該土地の全部又は一部につき当該事業に係る法第113条の3第3項の規定による工事の完了の公告の日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)の初日から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合又は当該県営土地改良事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成された農地についての開田が行われる場合に、当該転用又は開田に係る土地の面積に応じた額(農地が農地以外に転用される場合において、当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を特別徴収金として徴収する。

(委任規定)

第7条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が定める。