(目的)

第1条　この要綱は、天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)に基づく経営資金(法第2条第7項の規定により経営資金とみなされるものを含む。以下「経営資金」という。)を貸し付けた融資機関に対し、予算の範囲内で交付する経営資金利子補給費補助金及び経営資金損失補償費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、災害により被害を受けた農林漁業者の経営の維持安定を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の額の算定方法)

第3条　経営資金利子補給費補助金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までのそれぞれの期間において、次の算式によって算定して得た額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　経営資金利子補給費補助金の交付を受けようとする融資機関は、前条第1項に規定する期間経過後30日以内に、東広島市災害被害農林漁業者経営資金利子補給費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(回収資金の納付)

第5条　経営資金損失補償費補助金の交付を受けた融資機関は、当該融資について借入者からの回収によって得た金額のうちから必要経費を控除して残額があるときは、これを当該融資について損失補償を受けていない損失の補てんに充当し、なお残額のあるときは市に対してその額を納付しなければならない。

(帳簿等の整備等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業に関する帳簿及び書類を整備し、補助事業が完了した日の属する市の会計年度の終了後10年間保存しなければならない。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。