(趣旨)

第1条　この条例は、東広島市の森林又は森林の周囲1キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の許可(以下「火入れの許可」という。)の手続きその他必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第21条第1項の規定により火入れの許可を受けようとする者は、火入れを行おうとする期間(以下「火入れ予定期間」という。)の開始する日の10日前までに、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(火入れの許可の要件)

第3条　火入れは、次に掲げる要件に該当する場合でなければ、これを許可しない。

(立入調査)

第4条　市長は、火入れの許可の申請があつた場合において必要と認めるときは、職員を火入地に立ち入らせ、実地調査をさせることができる。

(防火に必要な措置)

第5条　火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを実施する場合においては、立木その他の可燃物への延焼を防止するため、規則で定めるところにより、火入れに従事する者(以下「火入従事者」という。)の配置、防火帯の設置等防火に必要な措置をとらなければならない。

(火入れの実施の方法)

第6条　火入れは、風速、湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び、できる限り小区画ごとに実施するように努め、かつ、風向、土地の傾斜その他の現地の状況に応じ、最も安全な方法で実施しなければならない。

(火入れの中止)

第7条　火入者及び火入責任者は、火入れの許可の対象期間中であつても、強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令されたときは、火入れを実施してはならない。

(火入責任者の義務)

第8条　火入責任者は、火入れの現場において直接火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。

(許可後における指示)

第9条　市長は、火入れの許可をした後において延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、火入れの実施の差止め又は火入れの実施の方法若しくは期日の変更その他の必要な指示を行うことができる。

(職員の立会い等)

第10条　市長は、必要と認めるときは、火入れの実施の際に職員に立ち会わせることができる。

(緊急連絡体制の確保)

第11条　火入者及び火入責任者は、火入れを実施する間は、市長及び火入地を所管する消防署長に直ちに連絡することができる体制を確保しておかなければならない。

(手数料)

第12条　火入れの許可を受けようとする者は、東広島市手数料条例(平成12年東広島市条例第12号)別表第3に規定するところにより、手数料を納めなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。