2　市長は、次の各号のいずれにも該当する工場等の更新をする者が、当該更新をした後においても当該工場等において10年間は、常時雇用する従業者の数を維持することが確実であると認められる場合において、その者の申請により当該事業を行う者としての指定をしたときは、当該指定を受けた者に対し、予算の範囲内で、次条第1項第2号若しくは第3号に掲げる助成金を交付し、又は第5条第1項各号に掲げる措置を講ずることができる。

2　前項第1号及び第2号に掲げる助成金の交付期間は、工場等又は設備の操業を開始した日の属する年度の翌年度又は翌々年度以降3か年度とする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　第1項各号に掲げる助成金に係る交付の回数の限度については、規則で定める。

2　同一の者に対して前条の助成金の交付及び前項の措置(以下これらを「助成措置」という。)を併せて行う場合は、当該助成措置について、市長は、別に定めるところにより調整することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた者に対して指定の決定を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付の決定を行うものとする。

2　前項に規定する承継する者は、当該承継の事実を規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、平成36年3月31日限りその効力を失う。

3　この条例が効力を失う際、既に指定の決定を受けている助成措置は、前項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

(賀茂郡黒瀬町及び同郡河内町の編入に伴う経過措置)

4　平成17年2月7日前に、黒瀬町企業立地促進要綱(平成12年黒瀬町告示第101号)又は河内町企業立地促進条例(平成16年河内町条例第24号)(以下これらを「旧両町の規程」という。)の規定により奨励事業者又は指定事業者の指定を受けた者に係る奨励措置又は助成措置その他の取扱いについては、それぞれ旧両町の規程の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の東広島市企業立地促進条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいてした指定の決定その他の行為は、改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

3　この条例の施行前に、現に公的機関によつて造成された工業団地内に新設又は増設(改正前の条例の施行後のものに限る。)している工場等については、改正後の条例第3条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(附則第2項の改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成措置に係る指定の申請をする者について適用する。

3　施行日前に新設又は増設の工事に着手し、かつ、施行日において当該工事が完了していない試験等施設で、市長が適当と認めるものについては、前項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定を適用する。

4　この条例の施行前に、この条例による改正前の東広島市企業立地促進条例の規定に基づいてした指定の決定その他の行為は、改正後の条例の規定に基づいてした指定の決定その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成措置に係る指定の申請をする者について適用する。

3　施行日前に新設又は増設の工事に着手し、かつ、施行日において当該工事が完了していない流通施設で、市長が適当と認めるものについては、前項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成措置に係る指定の申請をする者について適用する。

3　施行日前に新設又は増設の工事に着手し、かつ、施行日において当該工事が完了していない工場等で、市長が適当と認めるものについては、前項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成措置に係る指定の申請をする者について適用する。

3　施行日前に指定事業者の指定の決定を受け、かつ、施行日において新設又は増設の工事が完了していない工場等で、市長が適当と認めるものについては、前項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定を適用する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市企業立地促進条例第2条第8号及び第4条第1項第4号の規定は、この条例の施行の日以後に雇用された障害者に係る雇用助成金について適用する。

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新条例第6条第1項の規定により指定の申請をする者に係る助成措置について適用し、施行日前に改正前の東広島市企業立地促進条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定により指定の申請をした者に係る助成措置については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、旧条例第6条第2項の規定により指定の決定を受け、かつ、施行日において新設又は増設の工事が完了していない工場等のうち、市長が適当と認めるものについては、新条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第6条第1項の規定により指定の申請をする者に係る助成措置について適用し、施行日前に改正前の東広島市企業立地促進条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定により指定の申請をした者に係る助成措置については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、旧条例第6条第2項の規定により指定の決定を受け、かつ、施行日において新設又は増設の工事が完了していない工場等のうち、市長が適当と認めるものについては、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条第11号及び第12号並びに第4条第1項第4号及び第5号の改正規定、第4条第2項、第4項及び第5項の改正規定、第5条第1項第4号並びに第8条の改正規定並びに第9条第3号を削り、同条第4号を同条第3号とする改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成措置に係る指定の申請をする者に係る助成措置について適用し、施行日前に助成措置に係る指定の申請をした者に係る助成措置については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に助成措置に係る指定の申請をし、かつ、施行日において新設等の工事が完了していない工場等のうち、市長が適当と認めるものについては、新条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東広島市企業立地促進条例(以下「新企業立地条例」という。)及び第2条の規定による改正後の東広島市産業集積促進条例(以下「新産業集積条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる新企業立地条例第6条第1項及び新産業集積条例第6条第1項の規定による申請に係る指定を受けた者に係るこれらの条例の規定による助成措置について適用し、施行日前にされた第1条の規定による改正前の東広島市企業立地促進条例第6条第1項の規定及び第2条の規定による改正前の東広島市産業集積促進条例(以下「旧産業集積条例」という。)第6条第1項の規定による申請に係る指定を受けた者に係るこれらの条例の規定による助成措置については、なお従前の例による。