2　前項の規定による公衆の閲覧は、総務部契約課に閲覧所を設けるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。

2　政令第7条第1項第1号及び第2号の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項の規定による公表は、一般競争入札に係る公告又は指名競争入札に係る指名の通知をした日(以下この項においてこれらを「通知日等」という。)から1年を経過する日の属する年度の末日までの間、第2条第2項の閲覧所を設け、及び通知日等から開札をする日までの間、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。

2　市長は、工事に関し、具体的な課題に対する技術若しくは工夫に係る提案をした者の中から、審査の結果、最も適切な提案をした者を選定し、又は提案した条件に適合し、最も優れた提案をした者を選定したときは、遅滞なく(市長が必要と認める場合においては、当該契約を締結をした後遅滞なく)、次に掲げる事項を公表するものとする。

3　市長は、工事の入札に係る落札者を決定したときは、第1項各号に掲げる事項に加え、政令第7条第2項第5号から第8号までに掲げる事項を公表するものとする。

4　市長は、工事に係る入札を行った場合において落札者となるべき者がなかったとき又は再度の入札を行った場合において当該入札を中止したときは、その事実及び第1項各号に掲げる事項を公表するものとする。

5　市長は、工事に係る入札を中止したとき(再度の入札を行った場合において当該入札を中止したときを除く。)は、遅滞なく、その事実を公表するものとする。

6　前各項の規定による公表は、当該事実のあった日の翌日から1年を経過する日の属する年度の末日までの間、第2条第2項の閲覧所を設け、及びインターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。

2　前条第6項の規定は、前項の規定による公表について準用する。この場合において、前条第6項中「設け、及びインターネットを利用して閲覧に供する」とあるのは、「設ける」と読み替えるものとする。

2　政令第7条第2項の規定による公表は、契約を締結した日の翌日から1年を経過する日の属する年度の末日までの間、第2条第2項の閲覧所を設けて閲覧に供する方法により行うものとする。

3　前項に規定するもののほか、市長が必要と認める場合は、政令第7条第2項の規定による公表は、前項の方法に加え、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。この場合における公表の期間は、その都度、市長が定める。

4　政令第7条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による公表は、予定価格が250万円を超えない工事の契約についても行うものとする。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市建設工事等の入札及び契約の過程並びに契約の内容の公表に関する要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開札される入札又は施行日以後に期限が到来することとなる見積書の提出について適用する。