2　前項の措置(以下「修繕等」という。)の対象となる道路、交通安全施設及び水路は、特定住宅団地の区域内に所在するもののうち、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

3　前項に規定する道路、交通安全施設及び水路(以下「道路等」という。)であっても、次条の規定による申請の日前10年以内に市がその費用の一部を負担して修繕等を行ったものについては、同条の規定による申請をすることができない。ただし、災害が発生した場合その他緊急やむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

4　次条の規定による申請をしようとする者は、当該修繕等をすることについて、当該修繕等に係る道路等の用に供する土地(以下「対象土地」という。)及び当該対象土地に隣接する全ての土地の所有者から、あらかじめ承諾を得ておかなければならない。ただし、当該申請が第1項第2号に規定する措置に係るものである場合は、当該対象土地の所有者の承諾を得れば足りる。

5　前項ただし書に規定する場合において、当該対象土地の所有者のうちにその所在が明らかでない者があり、かつ、当該者の人数に対する当該対象土地の所有者の総数の割合が3分の1に満たないときにおける同項の規定の適用については、同項ただし書中「所有者の承諾」とあるのは、「所有者のうちその所在が明らかでない者以外の者の全員の承諾及び当該対象土地の他の所有者から異議の申出がなされた場合の解決についての誓約」とする。

2　対象土地の所有者が対象土地を市に寄附しようとする場合の前項の申請においては、対象土地の所有者、前項の規定による申請をする居住者及び市は、修繕等を行う箇所及びその内容について、協議しなければならない。

2　前項の期間内に誓約書の提出がなかったときは、前条の規定による決定は、その効力を失うものとする。

2　事業者は、工事費の額から前項の規定により算出した額を減じて得た額を負担しなければならない。

3　事業者は、前項の規定により算出した額の10分の4に相当する額を、当該修繕等に係る工事が着手される前の市長が定める日までに、市に納付しなければならない。

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

1　この告示は、平成24年7月20日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る道路等の修繕等について適用し、同日前の申請に係る道路等の修繕等については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年9月12日から施行し、改正後の東広島市特定住宅団地内の道路等の修繕等実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、同年7月5日以後に生じた災害により被害を受けた新要綱第2条に規定する特定住宅団地について適用する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。