(目的)

第1条　この条例は、公共物の管理等に関し必要な事項を定めることにより、公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、市が所有する次に掲げるもののうち公共用に供されているもの(これに附属する施設及び工作物を含む。)をいう。

(行為の禁止)

第3条　公共物においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第5条　前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線等長期にわたり設置することが必要であると市長が認めるものについては、10年以内とすることができる。

(工事等の届出)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者は、同項の許可に基づく工事等の着手及び完了を市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第7条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第4条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、同項の許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第8条　第4条第1項の許可に基づく権利は、市長の許可を受けなければ譲渡することができない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は公共物の保全若しくは利用のため必要な措置をとること若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき又は許可を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに自己の負担により公共物を原状に回復しなければならない。

(国等の特例)

第11条　国又は地方公共団体が第4条第1項各号に掲げる行為を行おうとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長に協議し、その同意を得なければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(境界の確定)

第12条　公共物の敷地に隣接する土地の所有者は、公共物との境界を明らかにしようとするときは、関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、公共物の管理上必要があると認めるときは、その職員又は市長が指定する者(以下「職員等」という。)に第4条第1項の許可に基づく工事その他の行為に係る場所又は当該許可を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(占用料の徴収等)

第14条　市長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者から占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第15条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、占用料を減免することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。