(目的)

第1条　この条例は、岩石の採取の事業(以下「採石業」という。)の適正な実施を確保するために必要な措置を講ずることにより、自然環境及び景観の保全に配慮した採取跡の整備並びに採石業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(採石業者の責務)

第3条　採石業者は、採石業の実施に関し、市が実施する自然環境及び景観の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(採取跡の整備に係る費用の積立計画の作成)

第4条　法第33条の規定による認可(以下「認可」という。)を受けようとする採石業者は、採取跡の整備に係る費用の積立計画(以下「積立計画」という。)を作成しなければならない。

(採取跡の整備に係る保証人の設定)

第5条　認可を受けようとする採石業者は、規則で定めるところにより、採取跡の整備に係る保証人(以下「保証人」という。)を立てなければならない。

(保証人の要件)

第6条　保証人は、次の各号のいずれかに該当する者であって、採取跡の整備を確実に行うことができると市長が認めるものでなければならない。

(認可の申請)

第7条　認可を受けようとする採石業者は、法第33条の3第1項に規定する申請書に、同条第2項に規定するもののほか、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第8条　市長は、前条の規定により認可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、認可しない。

(認可の条件)

第9条　市長は、認可をするときは、法第33条の7第1項の規定により、認可を受ける者に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(認可の期間)

第10条　認可の期間は、8年を超えない範囲内で規則で定める期間とする。

(積立計画の変更)

第11条　認可を受けた採石業者は、積立計画を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をする場合は、この限りでない。

(保証人の変更の届出)

第12条　認可を受けた採石業者は、保証人が第6条に規定する要件に該当しなくなったときは、新たな保証人を立てなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第12条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の過料に処する。