(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び広島県建築基準法施行条例(昭和47年広島県条例第16号。以下「県条例」という。)の施行並びに東広島市手数料条例(平成12年東広島市条例第12号。以下「手数料条例」という。)第5条第2項に規定する手数料の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法、政令、省令及び県条例で使用する用語の例による。

(申請人又は届出人)

第3条　法、政令、省令、県条例又はこの規則による申請又は届出をしようとする者が、未成年者若しくは成年被後見人又は被保佐人であるときは、法定代理人又は保佐人と連名でしなければならない。

(確認申請書に添える図書等)

第4条　法第6条第1項の規定により確認の申請書を提出しようとする者は、省令で定めるもののほか、次表に掲げる図書を添えて建築主事に提出しなければならない。

(し尿浄化槽設置届)

第5条　法第31条第2項の規定により浄化槽を設置しようとする者は、浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令(昭和60年厚生省令・建設省令第1号)第3条の規定による浄化槽設置届3通を建築主事に提出しなければならない。ただし、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第12条の5第4項の同意を得たときは、この限りでない。

第6条　削除

第7条　削除

(工事監理者の決定等)

第8条　建築物の建築又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替(以下「建築等」という。)で、法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めなければならない建築物の工事(移転を除く。)をしようとする建築主が、法第6条第1項の規定による建築主事の確認又は法第18条第2項の規定による計画の通知を受けようとするときは、当該工事の工事監理者を決定し、確認申請書に明記しなければならない。ただし、確認申請の時までに工事監理者を決定できないときは、当該工事に着手するまでに工事監理者を決定し、工事監理者決定(変更)届(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(工事施工者の決定等)

第9条　建築物の建築等をしようとする建築主が、法第6条第1項の規定による建築主事の確認又は法第18条第2項の規定による計画の通知を受けようとするときは、当該工事の工事施工者を決定し、確認申請書に明記しなければならない。ただし、確認申請の時までに工事施工者を決定できないときは、当該工事に着手するまでに工事施工者を決定し、工事施工者決定(変更)届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(工事監理状況の報告)

第10条　工事監理者は、市長又は建築主事から建築物に関する工事の監理の状況に関して報告を求められたときは、工事監理状況報告書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(完了検査申請書等に添える書類等)

第10条の2　省令第4条第1項第6号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(手数料の免除)

第11条　災害によって滅失し、又は損壊した建築物、建築設備又は工作物(以下「被災後の建築物等」という。)について、その災害が発生した日から6か月以内に当該被災後の建築物等の被災者により建築、築造、大規模の修繕又は大規模の模様替の確認申請がなされた場合においては、手数料条例第5条第2項の規定により、同条例別表第2及び同条例別表第2の2に掲げる手数料を免除するものとする。ただし、申請に係る被災後の建築物等の用途が災害発生時の用途と著しく異なる場合は、この限りでない。

(申請手数料の納入方法)

第12条　手数料条例による申請手数料は、当該手数料に係る申請書を提出する際に納付しなければならない。

(特定建築物の定期報告)

第13条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表に掲げるものとする。

(特定建築設備等の定期報告)

第14条　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(法第22条第1項の区域の指定)

第15条　法第22条第1項の規定により市長が指定する区域は、次に掲げる区域とする。

(政令第32条第1項第1号の区域の指定)

第16条　政令第32条第1項第1号の表の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、本市全域とする。

(垂直積雪量)

第17条　政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、30センチメートル(安芸津町の区域にあっては25センチメートル)とする。

(道路の位置の指定申請)

第18条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者(以下「道路位置指定申請者」という。)は、道路位置指定(変更・廃止)申請書(別記様式第4号)の正本1部及び副本2部に省令第9条に規定する図面及び承諾書(別記様式第5号)のほか次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(道路の位置の指定の変更等)

第19条　前条第1項の規定は、法第42条第1項第5号の規定により位置の指定を受けた道路の位置を変更し、又は廃止しようとする場合に準用する。

(法第42条第2項の道の指定)

第20条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8メートル以上の道とする。

(土地区画整理事業地内等に存在する指定道路の変更等)

第21条　道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の道路の区域の決定があった当該道路の区域内、都市計画法第29条の開発行為の許可を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内及び都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内の当該事業又は開発行為等の工事が着手された部分に存在する指定道路(法第42条第1項第4号若しくは第5号、同条第2項又は第4項の規定により市長が指定した道路又は道をいう。)の変更又は廃止については、当該工事の着手をもって変更又は廃止されたものとみなす。

(建蔽率の緩和)

第22条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(前面道路からの後退距離の算定の特例に係る建築物等の指定)

第23条　政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するもので、次に掲げるものとする。

(道路面と敷地の地盤面に著しく高低差がある場合)

第24条　建築物の敷地の地盤面が前面道路より3メートル以上高い場合においては、政令第135条の2第1項の規定にかかわらず、その前面道路は、その高低差から2メートルを減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。

(敷地面積の規模の緩和)

第25条　政令第136条第3項ただし書(政令第136条の12第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長が定める敷地面積の規模は、次の表に掲げるとおりとする。

(建築物の許可申請)

第26条　省令第10条の4第1項の規則で定める図書又は書面は、次の表の左欄に掲げる許可の種別の区分に応じ、同表の右欄に掲げる図書又は書面とする。

(工作物の許可申請)

第27条　省令第10条の4第4項の規定により市長が定める図書又は書面は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、政令第138条第3項第5号の工作物で第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び田園住居地域以外の地域に築造するものにあっては、付近周囲現況図を添えることを要しない。

(壁面線の位置の限度を超える建築物等の認定申請)

第28条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が定める図書又は書面は、次の表の左欄に掲げる認定の種別の区分に応じ、同表の右欄に掲げる図書又は書面とする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請等)

第29条　省令第10条の16第1項第4号の規定により市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の取消しの申請等)

第30条　省令第10条の21第1項第3号の規定により市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(全体計画認定の申請)

第30条の2　省令第10条の23第6項の規定により市長が定める書類は、適合判定通知書(当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。)の写しとする。

(防火壁又は防火床の設置を要しない建築物の認定申請)

第31条　政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による認定を申請しようとする者は、建築物認定申請書(別記様式第10号)の正本及び副本に、それぞれ別表(1)項及び(10)項に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(災害危険区域内の建築制限の特例に係る認定申請)

第32条　県条例第4条ただし書の規定による認定を申請しようとする者は、建築認定申請書(別記様式第12号)の正本及び副本に、それぞれ別表(1)項、(4)項、(11)項及び(12)項に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(がけ付近の建築物に対する建築制限の特例に係る認定申請)

第33条　県条例第4条の2第2項第6号の規定による認定を申請しようとする者は、前条第1項の建築認定申請書の正本及び副本に、それぞれ別表(1)項、(4)項及び(11)項に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(特殊建築物等の敷地と道路との関係における建築制限の特例に係る認定申請)

第34条　県条例第13条第1項ただし書(県条例第14条第1項後段及び県条例第15条第1項後段において準用する場合を含む。)及び県条例第18条第2項第1号の規定による認定を申請しようとする者は、建築物認定申請書(別記様式第14号)の正本及び副本に、それぞれ別表(1)項及び(4)項を添えて市長に提出しなければならない。

(不適合既存建築物の緩和認定申請)

第35条　県条例第20条の規定による認定を申請しようとする者は、不適合既存建築物の建築物認定申請書(別記様式第16号)の正本及び副本に、それぞれ第42条第1項の規定により届け出た不適合既存建築物届の写し(法第48条第1項から第14項まで及び法第51条に係る場合に限る。)並びに別表(1)項、(4)項、(5)項及び(11)項に掲げる図書又は書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可)

第36条　法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定による認可を申請しようとする者は、建築協定認可(変更認可・廃止認可)申請書(別記様式第17号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更認可申請)

第37条　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による認可を申請しようとする者は、前条の規定の例により、建築協定認可(変更認可・廃止認可)申請書を市長に提出しなければならない。

(建築協定区域から除外された旨の届出)

第38条　法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(建築協定に加わる手続)

第39条　法第75条の2第1項の規定により建築協定の認可等の公告のあった日以後当該建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(別記様式第21号)に、次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の廃止の認可申請)

第40条　法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による認可を申請しようとする者は、第36条第1項の建築協定認可(変更認可・廃止認可)申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(一人建築協定効力発生届)

第41条　法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けた者は、当該建築協定が同条第5項の規定により法第73条第2項の規定による認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有することとなった場合においては、一人建築協定効力発生届(別記様式第23号)に、次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(制限緩和に係る不適合既存建築物等の届出)

第42条　法第86条の7第1項(法第48条第1項から第14項まで及び法第51条に係る場合に限る。)の規定により既存建築物に対する制限の緩和を受けることとなる建築物に係る同項の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする建築主は、不適合既存建築物届(別記様式第24号)に、別表(1)項及び(6)項(届出に係る建築物が工場の場合に限る。)に掲げる図書又は書面並びに当該届出の記載内容が政令第137条に規定する基準時(以下この条において「基準時」という。)のものであることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(取下届)

第43条　法、政令、省令、県条例又はこの規則により申請書を提出した者は、当該申請を取り下げようとするときは、取下届(別記様式第26号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(建築主等の氏名又は住所の変更届)

第44条　市長又は建築主事の許可、認定、確認(法第18条第3項の規定による確認済証の交付を含む。)又は中間検査(以下「許可等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、当該建築物等の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更があったとき又は建築主等の地位の承継があったときは、名義等変更届(別記様式第27号)の正本及び副本に、それぞれ当該許可等の通知書、確認済証又は中間検査合格証(以下「許可等通知書類」という。)を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。

(設計の変更届)

第45条　建築主等は、市長又は建築主事の許可等(中間検査を除く。以下この項において同じ。)を受けた建築物等の計画の変更をして、当該建築物等の建築等をしようとするときは、設計変更届(別記様式第28号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。ただし、建築物等の計画の変更について、法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)後段の規定による建築主事の確認又は法第6条の2第1項の規定による指定を受けた者の確認を受けた場合は、当該確認に係る設計変更届を建築主事に提出することを要しない。

(工事の取りやめ届)

第46条　市長又は建築主事の許可等を受けた建築物等の建築主等は、当該建築物等の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(別記様式第29号)の正本及び副本に、許可等通知書類を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。

(建築計画概要書等の閲覧申請)

第47条　法第93条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、省令第11条の3第1項に規定する書類(以下「建築計画概要書等」という。)を閲覧しようとする者(以下「閲覧者」という。)は、建築計画概要書等閲覧申請書(別記様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(閲覧場所)

第48条　建築計画概要書等の閲覧場所(以下「閲覧所」という。)は、東広島市都市部建築指導課とする。

(閲覧日及び閲覧時間)

第49条　建築計画概要書等は、次に掲げる日を除き、毎日、これを閲覧に供するものとする。

(建築計画概要書等の持出し禁止)

第50条　閲覧者は、建築計画概要書等を閲覧所の所定の場所で閲覧するものとし、これを閲覧所の外に持ち出すことはできない。

(閲覧の停止又は禁止)

第51条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、建築計画概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。