都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により告示された東広島都市計画下見学生街地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画田口地区研究団地地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画吉川地区工業団地地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画志和流通団地地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画志和東流通団地地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画東広島研究・住宅団地地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画東広島駅前地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画西条駅前地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画桜が丘一丁目地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画楢原仏ヶ峰地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画楢原燈明平地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画丸山工業地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画兼広北地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画黒瀬工業団地地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された河内都市計画広島空港流通工業団地地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画志和堀半川地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画下見大池東地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画御薗宇勝谷地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画広島中央サイエンスパーク地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画原地区工業団地地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画杵原地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画御薗宇新町地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画寺家地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画宮領地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画杵原第2地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画菅田天神原地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画寺家地区土地区画整理区域地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画八本松原地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画御薗宇滝原地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画寺家地区産業団地地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画冠小越地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画西条第二地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画津江鷹之巣地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画冠嵯峪地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画助実地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された東広島都市計画乃美尾門前地区地区計画において地区整備計画が定められた区域

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの(自動車修理工場を除く。)

(2)　倉庫業を営む倉庫

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(4)　ガソリンスタンド(市道下見学生街1号線に面した敷地に建築するものに限る。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの(原動機を使用する魚肉の練製品の製造及び糖衣機を使用する製品の製造を除く。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(2)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(3)　床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(4)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

150平方メートルとする。

建築物の軒の高さの最高限度は、当該建築物の敷地の地盤面から15メートルとする。ただし、良好な居住環境を阻害することがないと認められるものについては、この限りでない。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　次に掲げる事業を営む工場

ア　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の火薬類(玩具煙火を除く。)の製造

イ　塩素酸塩類、過塩素酸塩類、硝酸塩類、黄燐りん、赤燐りん、硫化燐りん、金属カリウム、金属ナトリウム、マグネシウム、過酸化水素水、過酸化カリ、過酸化ソーダ、過酸化バリウム、二硫化炭素、メタノール、アルコール、エーテル、アセトン、酢酸エステル類、ニトロセルロース、ベンゾール、トルオール、キシロール、ピクリン酸、ピクリン酸塩類、テレピン油又は石油類の製造

ウ　マッチの製造

エ　セルロイドの製造

オ　ニトロセルロース製品の製造

カ　ビスコース製品の製造

キ　合成染料若しくはその中間物、顔料又は塗料の製造(漆又は水性塗料の製造を除く。)

ク　引火性溶剤を用いるゴム製品又は芳香油の製造

ケ　乾燥油又は引火性溶剤を用いる擬革紙布又は防水紙布の製造

コ　木材を原料とする活性炭の製造(水蒸気法によるものを除く。)

サ　石炭ガス類又はコークスの製造

シ　塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗ふっ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐りん酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、洗濯ソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼そう鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒ひ素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シアン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン又はグアヤコールの製造

ス　たんぱく質の加水分解による製品の製造

セ　油脂の採取、硬化又は加熱加工(化粧品の製造を除く。)

ソ　ファクチス又は合成樹脂の製造

タ　肥料の製造

チ　製紙(手すき紙の製造を除く。)又はパルプの製造

ツ　製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製

テ　アスファルトの精製

ト　アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸溜りゅう産物又はその残りかすを原料とする製造

ナ　セメント、石膏こう、消石灰、生石灰又はカーバイトの製造

ニ　金属の溶融又は精練(容量の合計が50リットルを超えないるつぼ若しくは窯を使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。)

(2)　住宅

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(当該地区に立地する工場の従事者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(4)　物品販売業を営む店舗又は飲食店

(5)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(6)　ボーリング場、スケート場又は水泳場

(7)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

500平方メートルとする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　次に掲げる事業を営む工場

ア　火薬類取締法の火薬類(玩具煙火を除く。)の製造

イ　塩素酸塩類、過塩素酸塩類、硝酸塩類、黄燐りん、赤燐りん、硫化燐りん、金属カリウム、金属ナトリウム、マグネシウム、過酸化水素水、過酸化カリ、過酸化ソーダ、過酸化バリウム、二硫化炭素、メタノール、アルコール、エーテル、アセトン、酢酸エステル類、ニトロセルロース、ベンゾール、トルオール、キシロール、ピクリン酸、ピクリン酸塩類、テレピン油又は石油類の製造

ウ　マッチの製造

エ　セルロイドの製造

オ　ニトロセルロース製品の製造

カ　ビスコース製品の製造

キ　合成染料若しくはその中間物、顔料又は塗料の製造(漆又は水性塗料の製造を除く。)

ク　引火性溶剤を用いるゴム製品又は芳香油の製造

ケ　乾燥油又は引火性溶剤を用いる擬革紙布又は防水紙布の製造

コ　木材を原料とする活性炭の製造(水蒸気法によるものを除く。)

サ　石炭ガス類又はコークスの製造

シ　塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗ふっ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐りん酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、洗濯ソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼そう鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒ひ素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シアン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン又はグアヤコールの製造

ス　たんぱく質の加水分解による製品の製造

セ　油脂の採取、硬化又は加熱加工(化粧品の製造を除く。)

ソ　ファクチス又は合成樹脂の製造

タ　肥料の製造

チ　製紙(手すき紙の製造を除く。)又はパルプの製造

ツ　製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製

テ　アスファルトの精製

ト　アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸溜りゅう産物又はその残りかすを原料とする製造

ナ　セメント、石膏こう、消石灰、生石灰又はカーバイドの製造

ニ　金属の溶融又は精練(容量の合計が50リットルを超えないるつぼ若しくは窯を使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。)

(2)　住宅

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(当該地区に立地する事業施設の従事者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(4)　老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(5)　物品販売業を営む店舗又は飲食店

(6)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(7)　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

(8)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9)　カラオケボックスその他これに類するもの

(10)　ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

500平方メートルとする。

1　次に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、次項及び第3項に掲げる建築物の用に供するものについては、この限りでない。

(1)　住宅

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(当該地区に立地する事業施設の従事者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(3)　物品販売業を営む店舗又は飲食店(その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。)

(4)　ホテル又は旅館

(5)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

(7)　勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(9)　学校

(10)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(11)　病院

(12)　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(13)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(14)　事務所(郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第2条に規定する郵便窓口業務を含む。)の用に供する施設を除く。)

(15)　工場

2　前項第3号又は第14号に該当する建築物のうち、次に掲げるもの

(1)　道路貨物運送業、貨物運送取扱業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗

(2)　前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所

(3)　計量法(平成4年法律第51号)第107条に規定する計量証明の事業の用に供する事業所

(4)　液化石油ガスの販売所

(5)　自動車に直接燃料を供給するための施設

3　第1項第15号に該当する建築物のうち、次に掲げるもの

(1)　金属、紙、木材、ガラス、繊維その他物資を流通過程において切断、組立て、包装、こん包等の簡易な加工を行い、又は製品化する事業の用に供する工場

(2)　製氷又は冷凍の事業の用に供する工場

(3)　自動車修理工場又は自動車整備工場

(4)　農産物、畜産物若しくは水産物の処理若しくは加工又は木製、紙製若しくは合成樹脂製の包装材料の製造の事業の用に供する工場

1　次に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、次項に掲げる建築物の用に供するものについては、この限りでない。

(1)　住宅

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(当該地区に立地する事業施設の従事者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(3)　物品販売業を営む店舗又は飲食店(その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。)

(4)　ホテル又は旅館

(5)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

(7)　勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(9)　学校

(10)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(11)　病院

(12)　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(13)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

2　前項第3号に該当する建築物のうち、次に掲げるもの

(1)　道路貨物運送業、貨物運送取扱業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗

(2)　計量法第107条に規定する計量証明の事業の用に供する事業所

(3)　液化石油ガスの販売所

1　次に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、次項及び第3項に掲げる建築物の用に供するものについては、この限りでない。

(1)　住宅

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(当該地区に立地する事業施設の従事者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(3)　物品販売業を営む店舗又は飲食店(その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。)

(4)　ホテル又は旅館

(5)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

(7)　勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(9)　学校

(10)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(11)　病院

(12)　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(13)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(14)　事務所(郵便法の規定により行う郵便の業務(簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を含む。)の用に供する施設を除く。)

(15)　工場

2　前項第3号又は第14号に該当する建築物のうち、次に掲げるもの

(1)　道路貨物運送業、貨物運送取扱業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗

(2)　前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所

(3)　計量法第107条に規定する計量証明の事業の用に供する事業所

(4)　液化石油ガスの販売所

(5)　自動車に直接燃料を供給するための施設

3　第1項第15号に該当する建築物のうち、次に掲げるもの

(1)　金属、紙、木材、ガラス、繊維その他物資を流通過程において切断、組立て、包装、こん包等の簡易な加工を行い、又は製品化する事業の用に供する工場

(2)　製氷又は冷凍の事業の用に供する工場

(3)　自動車修理工場又は自動車整備工場

(4)　農産物、畜産物若しくは水産物の処理若しくは加工又は木製、紙製若しくは合成樹脂製の包装材料の製造の事業の用に供する工場

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(る)項第1号又は第2号に掲げる建築物

(2)　住宅

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(当該地区に立地する事業施設の従事者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(4)　物品販売業を営む店舗又は飲食店

(5)　ホテル又は旅館

(6)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(7)　カラオケボックスその他これに類するもの

(8)　勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(10)　自動車教習所

(11)　倉庫業を営む倉庫

(12)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

10分の20とする。

10分の10とする。

10分の6とする。

10分の5とする。

500平方メートルとする。ただし、当該地区に立地する事業施設の従事者のための共同住宅又は寄宿舎については、この限りでない。

165平方メートルとする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの水平距離は、3メートル以上とする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの水平距離は、1メートル以上とする。ただし、当該地区の区域内における物置、車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内である建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

10メートルとする。

建築物の各部分の高さの最高限度は、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.25を乗じて得たものとする。ただし、前面道路の境界線から後退した建築物の場合又は当該建築物の敷地が2以上の道路に接する場合等の制限の緩和に関する措置については、法第56条第2項又は第6項の規定を準用する。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの(作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えないパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの及び作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)

(2)　次に掲げる事業を営む工場

ア　容量10リットル以上30リットル以下のアセチレンガス発生器を用いる金属の工作

イ　印刷用インキの製造

ウ　出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する塗料の吹付

エ　原動機を使用する魚肉の練製品の製造

オ　コルク、エボナイト若しくは合成樹脂の粉砕又は乾燥研磨

カ　合成樹脂の射出成形加工

キ　メッキ

ク　ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機を除く。)を使用する作業

(3)　勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(5)　床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎

(3)　倉庫業を営む倉庫

(4)　ガソリンスタンド

(5)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(6)　建築物の1階部分の全部を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用に供するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎

(3)　倉庫業を営む倉庫

(4)　ガソリンスタンド

(5)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(6)　都市計画道路西条駅大学線及び西条駅前線に面した敷地に存する建築物でその1階部分の全部を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用に供するもの

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　自動車教習所

(2)　畜舎

(3)　倉庫業を営む倉庫

(4)　ガソリンスタンド

(5)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(6)　住宅(住宅以外の用に供するものを兼ねる場合を除く。)

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸の数が3以上の長屋を除く。)

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3で定めるもの(住戸の数が3以上の長屋を除く。)

(3)　共同住宅(住戸の数が2のものに限る。)

(4)　集会所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　日日保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する福祉事業を行う事業所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設を除く。)

(6)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4で定めるもの

(7)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

165平方メートルとする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸の数が3以上の長屋を除く。)

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3で定めるもの(住戸の数が3以上の長屋を除く。)

(3)　共同住宅(住戸の数が2のものに限る。)

(4)　集会所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　日日保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する福祉事業を行う事業所(児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設を除く。)

(6)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4で定めるもの

(7)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

165平方メートルとする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(住戸の数が3以上の長屋を除く。)

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3で定めるもの(住戸の数が3以上の長屋を除く。)

(3)　共同住宅(住戸の数が2のものに限る。)

(4)　集会所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　日日保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する福祉事業を行う事業所(児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設を除く。)

(6)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4で定めるもの

(7)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　住宅で事務所その他これに類する用途を兼ねるもののうち令第130条の3第1号及び第7号に定めるもの

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4)　集会所又は診療所(患者の収容施設を有するものを除く。)

(5)　日日保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する福祉事業を行う事業所(児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設を除く。)

(6)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4で定めるもの

(7)　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち令第130条の5の3で定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8)　公益上必要な建築物で、令第130条の5の4で定めるもの

(9)　前各号の建築物に附属するもの(令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

10分の10とする。

10分の5とする。

165平方メートルとする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの水平距離は、1メートル以上とする。ただし、この限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

(1)　外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2)　物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

10メートルとする。

1　建築物の各部分の高さの最高限度は、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5メートルを加えたものとする。

2　建築物の北側の前面道路の反対側に水面、線路敷その他これらに類するものがある場合、建築物の敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地の地盤面と北側の隣地の地盤面の高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前項の規定の適用の緩和に関する措置は、令第135条の4第1項各号の定めるところによる。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(事業所の用途を兼ねるものを除く。)

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(当該地区に立地する事業施設の従業者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(3)　店舗又は飲食店(その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以下のものを除く。)

(4)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(5)　カラオケボックスその他これに類するもの

(6)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(7)　ホテル又は旅館

(8)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(9)　自動車教習所

(10)　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(11)　学校

(12)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(13)　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(14)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(15)　公衆浴場

(16)　病院又は診療所

(17)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(18)　畜舎

500平方メートルとする。ただし、本表建築物の用途の制限の項第1号から第3号までの規定中の各かっこ書に規定する用途に供する建築物については、この限りでない。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(事業所の用途を兼ねるものを除く。)

(2)　1階の全部を共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(当該地区に立地する事業施設の従業者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(3)　店舗又は飲食店(その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以下のものを除く。)

(4)　カラオケボックスその他これに類するもの

(5)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6)　ホテル又は旅館

(7)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(8)　自動車教習所

(9)　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(10)　学校

(11)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(12)　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(13)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(14)　公衆浴場

(15)　病院又は診療所

(16)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(17)　畜舎

500平方メートルとする。ただし、本表建築物の用途の制限の項第1号から第3号までの規定中の各かっこ書に規定する用途に供する建築物については、この限りでない。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　次に掲げる事業を営む工場

ア　火薬類取締法の火薬類(玩具煙火を除く。)の製造

イ　消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物の製造(政令で定めるものを除く。)

ウ　マッチの製造

エ　ニトロセルロース製品の製造

オ　ビスコース製品、アセテート又は銅アンモニアレーヨンの製造

カ　合成染料若しくはその中間物、顔料又は塗料の製造(漆又は水性塗料の製造を除く。)

キ　引火性溶剤を用いるゴム製品又は芳香油の製造

ク　乾燥油又は引火性溶剤を用いる擬革紙布又は防水紙布の製造

ケ　木材を原料とする活性炭の製造(水蒸気法によるものを除く。)

コ　石炭ガス類又はコークスの製造

サ　塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗ふっ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐りん酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、洗濯ソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼そう鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒ひ素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シアン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン又はグアヤコールの製造

シ　たんぱく質の加水分解による製品の製造

ス　油脂の採取、硬化又は加熱加工(化粧品の製造を除く。)

セ　ファクチス、合成樹脂、合成ゴム又は合成繊維の製造

ソ　肥料の製造

タ　製紙(手すき紙の製造を除く。)又はパルプの製造

チ　製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製

ツ　アスファルトの精製

テ　アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸溜りゅう産物又はその残りかすを原料とする製造

ト　セメント、石膏こう、消石灰、生石灰又はカーバイトの製造

ナ　金属の溶融又は精練(容量の合計が50リットルを超えないるつぼ若しくは窯を使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。)

(2)　店舗

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの

(4)　自動車教習所

(5)　保育所

(6)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7)　公衆浴場

(8)　診療所

(9)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(10)　畜舎

500平方メートルとする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(老人福祉施設その他これに類するもの及び当該地区に立地する企業の従業者のための共同住宅又は寄宿舎を除く。)

(3)　物品販売業を営む店舗又は飲食店(その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以内のものを除く。)

(4)　ホテル又は旅館

(5)　ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

(7)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(8)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9)　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(10)　学校

(11)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(12)　自動車教習所

500平方メートルとする。

法別表第2(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

10分の15とする。

10分の6とする。

165平方メートルとする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの水平距離は、1メートル以上とする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(へ)項(第2号を除く。)に掲げる建築物

(2)　工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの(原動機を使用する魚肉の練製品の製造及び糖衣機を使用する製品の製造を除く。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(3)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4)　床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(5)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

10分の20とする。

10分の6とする。

165平方メートルとする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から区画道路の境界線までの水平距離は、1.5メートル以上とする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(り)項に掲げる建築物

(2)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの

(4)　畜舎

(5)　風営法第2条第1項第1号から第3号までに規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

10分の30とする。

10分の7とする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅

(2)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(研究施設(自然科学、社会科学又は人文科学に関する研究、開発、試験又は検査を行う施設をいう。)、研究開発型施設(研究開発部門を有する物品の製造、加工又は処理を行う施設をいう。)又は研修施設(研究施設又は研究開発型施設に従事する者の養成、研修、交流等を行う施設をいう。)(以下「研究施設等」という。)に附属するものを除く。)

(3)　物品販売業を営む店舗又は飲食店(研究施設等に附属するものを除く。)

(4)　工場(研究施設等に附属するものを除く。)

(5)　倉庫業を営む倉庫

(6)　ホテル又は旅館(研究施設等に附属するものを除く。)

(7)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(8)　カラオケボックスその他これに類するもの

(9)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(10)　自動車教習所

(11)　ガソリンスタンド

(12)　畜舎

(13)　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(14)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(15)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(16)　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(17)　流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第5条第1項第1号から第6号までに掲げるもの

(18)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

10分の20とする。

10分の4とする。

500平方メートルとする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(る)項に掲げる建築物

(2)　住宅

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿(当該地区に立地する事業施設の従事者のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(4)　物品販売業を営む店舗又は飲食店

(5)　ホテル又は旅館

(6)　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(7)　カラオケボックスその他これに類するもの

(8)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9)　自動車教習所

(10)　畜舎

(11)　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(12)　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(13)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(14)　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(15)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

10分の20とする。

10分の6とする。

500平方メートルとする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

(2)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する建築物

10分の20とする。

10分の6とする。

165平方メートルとする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(り)項に掲げる建築物

(2)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの

(4)　畜舎

(5)　風営法第2条第1項第1号から第3号までに規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

10分の30とする。

10分の7とする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　小学校

(2)　児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業の用に供する建築物

(3)　事務所(地域住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(4)　前3号の建築物に附属するもの

165平方メートルとする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から地区計画で定められた主要区画道路の境界線までの水平距離は、1.5メートル以上とする。

165平方メートルとする。ただし、公益上必要な建築物については、この限りでない。

法別表第2(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

10分の20とする。

10分の6とする。

165平方メートルとする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(り)項に掲げる建築物

(2)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの

(4)　床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(5)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(へ)項に掲げる建築物

(2)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの

(4)　床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(5)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

10分の20とする。

10分の7とする。

10分の6とする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　倉庫業を営む倉庫

(2)　自動車教習所

(3)　ガソリンスタンド

(4)　床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(5)　工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの(原動機を使用する魚肉の練製品の製造及び糖衣機を使用する製品の製造を除く。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)及び自動車修理工場を除く。)

(6)　風営法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(2)　工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの(原動機を使用する魚肉の練製品の製造及び糖衣機を使用する製品の製造を除く。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)及び自動車修理工場を除く。)

165平方メートルとする。ただし、現金自動預入払出兼用機の設置の用に供する施設その他の公益上必要な建築物については、この限りでない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から土地区画整理事業の事業計画で位置付けられた幅員6メートルの区画街路の境界線までの水平距離は、1.5メートル以上とする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　住宅(長屋及び共同住宅を除く。)

(2)　法別表第2(い)項第2号に掲げる建築物

(3)　主として当該地区計画の区域内に居住する者を対象とする自治活動のために供される集会所その他これに類する建築物

(4)　前3号の建築物に附属するもの

10分の8とする。

10分の4とする。

250平方メートルとする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路及び敷地境界線までの水平距離は、1メートル以上とする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(い)項に掲げる建築物(1階の主たる用途を店舗とする共同住宅及びこれに附属する自動車車庫を除く。)

(2)　法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

(3)　建築物に附属する自動車車庫で3階以上の部分をその用途に供するもの又は単独車庫

(4)　大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの

(5)　病院

(6)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7)　工場

(8)　ホテル又は旅館

(9)　ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(10)　自動車教習所

(11)　畜舎

(12)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

10分の20とする。

10分の6とする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類大分類の製造業に係るものに限る(法別表第2(る)項第1号(1)から(10)まで及び(13)から(23)までに掲げるものを除く。)。)

(2)　物流施設(前号の工場と密接な関連があるものに限る。)

(3)　研究施設(第1号の工場に関係するものに限る。)

(4)　当該地区計画の区域内に立地する事業施設の従事者のための共同住宅又は寄宿舎

(5)　公衆電話所、公園内に設けられる公衆便所又は休憩所並びに令第130条の4第4号及び第5号に掲げる建築物その他これらに類する公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属するもの

10分の20とする。

10分の6とする。

500平方メートルとする(公益上必要な建築物を除く。)。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類大分類の製造業(法別表第2(る)項第1号(1)から(10)まで及び(13)から(23)までに掲げるものを除く。)に係るものに限る。)

(2)　研究施設(前号に規定する工場に関係するものに限る。)

(3)　物流施設(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)第2条第1号に規定する流通業務の用に供する建築物に限る。)

(4)　当該地区計画の区域内に立地する事業施設の従事者のための共同住宅又は寄宿舎

(5)　前各号の建築物に附属するもの

10分の20とする。

10分の6とする。

500平方メートルとする。

畜舎(愛玩の目的で飼養される犬、猫その他の小動物の収容、診療、販売その他これらに類する用途に供する建築物を除く。)は、建築してはならない。

165平方メートルとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　国又は地方公共団体が実施する事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地でこの項本文の規定による制限に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用するとき。

(2)　次に掲げる建築物を建築するとき。

ア　現金自動預入払出兼用機その他これに類する機械の設置の用に供する建築物

イ　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類大分類の製造業(法別表第2(る)項第1号(1)から(10)まで及び(13)から(23)までに掲げるものを除く。)に係るものに限る。)

(2)　研究施設(前号に規定する工場に関係するものに限る。)

(3)　物流施設(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第1号に規定する流通業務の用に供する建築物に限る。)

(4)　当該地区計画の区域内に立地する事業施設の従事者のための共同住宅又は寄宿舎

(5)　前各号の建築物に附属するもの

10分の20とする。

10分の6とする。

500平方メートルとする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類大分類の製造業(法別表第2(る)項第1号(1)から(10)まで及び(13)から(23)までに掲げる事業を除く。)に係るものに限る。)

(2)　研究施設(前号に規定する工場に関係するものに限る。)

(3)　トラックターミナル、鉄道の貨物駅その他貨物の積卸しのための施設

(4)　卸売市場

(5)　倉庫、野積場若しくは貯蔵槽又は貯木場

(6)　上屋又は荷さばき場

(7)　道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗

(8)　前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所

(9)　自動車に直接燃料を供給するための施設、自動車修理工場又は自動車整備工場

(10)　当該地区に立地する事業施設の従業者のための共同住宅又は寄宿舎

(11)　流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年政令第3号)第4条各号に掲げる施設

(12)　前各号に掲げる施設に附帯する自動車駐車場及び自動車車庫

(13)　前各号の建築物に附属するもの

10分の20とする。

10分の6とする。

500平方メートルとする。

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(ゲームセンター(スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備を備える店舗その他これに類する施設をいう。)を除く。)

(2)　畜舎(愛玩の目的で飼養される犬、猫その他の小動物の収容、診療、販売その他これらに類する用途に供する建築物を除く。)

(3)　倉庫業を営む倉庫

(4)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用に供する建築物(同条第1項第5号に規定する施設を除く。)

次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

(2)　風営法第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する建築物

(3)　工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの(原動機を使用する魚肉の練製品の製造又は糖衣機を使用する製品の製造に該当するものを除く。)で、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

10分の20とする。

10分の6とする。

165平方メートルとする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から当該地区の都市計画法第14条第1項の計画図に表示された区画道路の境界線までの水平距離は、1.5メートル以上とする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類大分類の製造業(法別表第2(る)項第1号(1)から(10)まで及び(13)から(23)までに掲げる事業を除く。)に係るものに限る。)

(2)　研究施設(前号に規定する工場に関係するものに限る。)

(3)　物流施設(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第1号に規定する流通業務の用に供する建築物に限る。)

(4)　当該地区計画の区域内に立地する事業施設の従事者のための共同住宅又は寄宿舎

(5)　前各号の建築物に附属するもの

10分の20とする。

10分の6とする。

500平方メートルとする。

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　工場(統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類大分類の製造業(法別表第2(る)項第1号(1)から(10)まで及び(13)から(23)までに掲げる事業を除く。)に係るものに限る。)

(2)　研究施設(前号に規定する工場に関係するものに限る。)

(3)　当該地区計画の区域内に立地する事業施設の従事者のための共同住宅又は寄宿舎

(4)　前3号の建築物に附属するもの

10分の20とする。

10分の6とする。

500平方メートルとする。