2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

3　借上げに係る公営住宅等の名称及び位置については、前項の規定にかかわらず、規則で定める。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の規定による公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

4　特定公共賃貸住宅の公募に当たっては、市長は、1週間以上の申込期間を定め、申込期間の初日から起算して少なくとも1週間前に前項に規定する事項を公示する。

2　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を備えている者でなければならない。

3　改良住宅に入居することができる者は、改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号。以下「要領」という。)第11第2項第1号に規定する資格を有する者でなければならない。

4　前項に規定する者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合においては、当該改良住宅を公営住宅とみなして(以下「みなし公営住宅」という。)、第1項(第2号イを除く。)の規定を準用する。この場合において、その者の令収入に係る事項については、同項第2号ア及びウの規定にかかわらず、市長が別に定める。

2　前条第1項第2号イに掲げる公営住宅へ入居することができる者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第7号まで)に掲げる条件を備えているほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　第1項の規定は、みなし公営住宅について準用する。この場合において、「公営住宅等の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅」とあるのは「みなし公営住宅」と、「当該公営住宅等」とあるのは「当該みなし公営住宅」と、「他の公営住宅等」とあるのは「他のみなし公営住宅又は単独住宅」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により借上げに係る公営住宅等に有効期間を定めた場合において、当該公営住宅等に入居することができる者は、次の各号の条件を備えている者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)に対して市営住宅の入居を許可し、その旨を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る公営住宅等(有効期間を定めたものに限る。)の入居を許可しようとするときは、当該入居申込者に対し、有効期間の満了時において当該公営住宅等を明け渡さなければならない旨を説明しなければならない。

4　前項の説明を受けた入居申込者は、当該説明を受けた旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

5　市長は、借上げに係る公営住宅等の入居を許可したときは、当該公営住宅等の借上げの期間の満了時(有効期間を定めた場合にあっては、有効期間の満了時)に当該公営住宅等を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する者のうち、母子世帯、父子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯、多子世帯その他速やかに公営住宅等に入居することを必要としていると認められるものについては、別に定めるところにより優先的な選考を行うよう配慮するものとする。

2　市長は、18歳未満の子が3人以上同居している者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で、市長が定めるものについては、促進法施行規則第29条の規定により入居予定者を選定することができる。

2　市長は、入居予定者が次条第3項の規定に該当したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居予定者を決定しなければならない。

2　入居予定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居予定者が前2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないとき又は第9条第1項に規定する申込書等に虚偽の記載があったときは、市営住宅の入居を許可しない。

4　市長は、入居予定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居予定者に対して速やかに入居を許可し、市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居の許可を受けた者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　市長は、入居の許可を受けた者が、前項に規定する期間内に入居しないときは、市営住宅の入居の許可を取り消すことができる。

2　前項に規定する場合を除くほか、入居者は、当該入居者と同居している者の当該入居者に係る市営住宅の名義を変更しようとするときは、市長が定めるところにより、その承認を得なければならない。

2　令第2条第1項第4号の数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、促進法施行規則第20条第1項及び第2項に定める方法によって算出した額以下で、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃水準を考慮して市長が定める。

5　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、特定公共賃貸住宅の家賃を変更し、又は前項の規定にかかわらず、特定公共賃貸住宅の家賃を別に定めることができる。

6　改良住宅の毎月の家賃は、要領第4に規定する月割額を限度として、公営住宅等の家賃の算出方法に準じて別に定める方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、令収入の額を認定し、その額を収入の申告をした者に通知するものとする。

4　前項の規定による通知を受けた者は、同項の規定による認定に対し、市長が定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、前項の令収入の額を更正するものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の入居者及び同居者の令収入が21万4,000円以下であり、かつ、規則で定める場合に該当するときは、当該入居者に係る特定公共賃貸住宅の家賃の減額を行うことができる。この場合において、前項の規定中年限に係る部分は、適用しない。

3　市長が前2項の規定により家賃の減額を行う場合、第15条第4項又は第5項に規定する家賃に代えて、特定公共賃貸住宅の入居者の令収入、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を考慮して決定した入居者負担額を、入居者から徴収する。

4　第1項及び第2項の家賃の減額を受けようとする入居者は、市長が定めるところにより、家賃減額申請書を提出しなければならない。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　前項の規定により定められる納付期限が休日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下この項において同じ。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日を納付期限とみなす。

4　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、別に定めるところにより、当該敷金の額を減額し、若しくは当該敷金の納付を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　敷金は、入居者がその市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、入居者に賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償に係る債務があるときは、敷金のうちからこれに相当する額を控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅等の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅等の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長(市営住宅等の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者)の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、特にやむを得ないと認めたときは、前項各号の費用の全部又は一部を入居者に負担させないことができる。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、市営住宅又は共同施設に破損その他の事故が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、速やかに第62条第2項に規定する市営住宅管理人を通じ、又は直接市営住宅監理員(市営住宅等の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者)に報告しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに同項各号のいずれかに掲げる行為をしたときは、入居者は、直ちに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、公営住宅等の入居者が当該公営住宅等に引き続き5年以上入居している場合において、当該入居者に係る第16条第3項の規定により認定した令収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　前2項の規定による通知を受けた者は、その通知に係る認定に対し、市長が定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めたときは、当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を考慮し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第16条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において読み替えて準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。ただし、改良住宅にあっては、要領第8の規定に基づき算出した額を限度として市長が定める。

3　第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅等を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても当該公営住宅等を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅等の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　第33条第2項の規定は、前項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条第1項ただし書の承認を得て同項各号のいずれかに掲げる行為をしたときは、市営住宅監理員又は市長の指定する者が指定する日までに、自己の費用で原状に回復し、又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額(特定公共賃貸住宅にあっては、当該家賃の額とそれまでに支払を受けた入居者負担額との差額)に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額(特定公共賃貸住宅にあっては、当該家賃の額)の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第9号まで及び第11号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額(特定公共賃貸住宅にあっては、当該家賃の額)の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、公営住宅等が第1項第10号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、借上げに係る公営住宅等が第1項第11号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、公営住宅等の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅等の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項に規定する市長が定める使用料の額を超えてはならない。

2　市長は、駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し、その旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該使用決定者に対し、当該駐車場の借上げの期間の満了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

4　駐車場の使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合の使用者の決定は、抽選その他市長が定める方法により行うものとする。ただし、使用の申込みをした者が身体障害者である場合その他特別の事情がある場合で駐車場の使用が必要であると市長が認めるときは、他の者に優先して当該申込みをした者に使用させることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用料を変更し、又は前項の規定にかかわらず、駐車場の使用料を別に定めることができる。

3　市長は、特別の事情があると認めるときは、駐車場の使用料の額を減額し、若しくは当該駐車場の使用料の納付を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

4　第61条において準用する第32条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても駐車場を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、当該駐車場に係る第1項の規定による使用料(第60条第3項において「基本使用料」という。)の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　第18条の規定は、前項の金銭について準用する。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。この場合においては、使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　市長は、第1項第1号から第6号まで、第8号及び第10号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、第1項第1号、第3号から第6号まで及び第10号の規定に該当する場合にあっては当該駐車場の基本使用料の額以下の金銭を、同項第2号及び第8号の規定に該当する場合にあっては当該駐車場の基本使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を、それぞれ徴収することができる。

4　第18条の規定は、前項の金銭について準用する。

2　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるために市営住宅管理人を置くことができる。

3　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等及び入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に定めるもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査を行う者は、その資格を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の東広島市営住宅設置及び管理条例(以下「旧条例」という。)第3条の規定に基づき設置された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の東広島市営住宅設置及び管理条例(以下「新条例」という。)第4条第3項、第5条第5号に規定する令第5条第4号、第6条、第7条、第13条から第21条まで、第24条から第40条まで及び第42条の規定は適用せず、旧条例第4条第2項、第5条第1号に規定する公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第4条の6第3号、第4号、第6号及び旧条例第6条、第11条から第17条まで、第20条から第33条まで及び第35条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第5条第1号に規定する旧令第4条の6第5号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該公営住宅に」とあるのは、「現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として旧条例第5条の規定の例による。

4　新条例第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

5　平成10年3月31日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者で同日の翌日に引き続き入居しているものの平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額(以下「旧家賃の額」という。)を超える場合にあっては新家賃の額から旧家賃の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額を加えた額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額(以下「収入超過者等に対する新家賃の額」という。)が旧家賃の額に旧条例第28条の規定による割増賃料を加えた額(以下「収入超過者等に対する旧家賃等の額」という。)を超える場合にあっては収入超過者等に対する新家賃の額から収入超過者等に対する旧家賃等の額を控除した額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、収入超過者等に対する旧家賃等の額を加えた額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

8　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町営住宅設置及び管理条例(平成9年黒瀬町条例第17号)、福富町営住宅設置及び管理条例(平成9年福富町条例第23号)、福富町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成8年福富町条例第1号)、豊栄町営住宅設置及び管理条例(平成10年豊栄町条例第1号)、豊栄町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成10年豊栄町条例第2号)、河内町営住宅設置及び管理条例(平成9年河内町条例第22号)、河内町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成7年河内町条例第14号)、安芸津町営住宅管理条例(平成9年安芸津町条例第12号)、安芸津町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成11年安芸津町条例第20号)又は安芸津町営小集落改良住宅設置及び管理条例(昭和52年安芸津町条例第10号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　編入日前に旧各町の条例の規定により設置された住宅に入居していた者で、編入日以後引き続き市営住宅に入居しているものの平成17年3月分までの家賃の額は、それぞれ旧各町の条例の例による。

10　編入日前に旧各町の条例の規定により設置された住宅に入居していた者で、編入日以後引き続き市営住宅に入居しているものの平成17年度から平成19年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第15条、第31条又は第33条の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)がそれぞれの旧各町の条例の規定による家賃の額(以下「旧家賃の額」)を超える場合にあっては新家賃の額から旧家賃の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)に、旧家賃の額を加えた額とする。

11　編入日前にした旧各町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧各町の条例の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(東広島市営住宅設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

8　改正前の東広島市営住宅設置及び管理条例第19条第1項の規定による督促に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月6日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　東広島市公営住宅等の整備基準を定める条例(平成24年東広島市条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表白市駅前住宅の項を削る改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条第1項、第16条第1項及び第3項並びに第31条第2項の規定は、平成30年度以後の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東広島市営住宅設置及び管理条例(以下「新市営住宅条例」という。)第12条第1項及び第2条の規定による改正後の東広島市西条駅前地区再開発住宅条例(以下「新再開発住宅条例」という。)第11条第1項の規定は、前項第1号に掲げる規定の施行の日以後にされる新市営住宅条例第12条第1項第1号及び新再開発住宅条例第11条第1項第1号の規定による請書の提出について適用する。

3　附則第1項第3号に掲げる規定の施行の日(以下「第3号施行日」という。)前にした市営住宅及び再開発住宅の入居の許可に基づく敷金並びに市営住宅及び再開発住宅並びにこれらの共同施設に係る費用の負担については、新市営住宅条例第20条第3項から第5項まで、第22条第1項及び第3項並びに第23条第1項第4号並びに新再開発住宅条例第19条第3項から第5項まで、第21条及び第22条第1項第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第3号施行日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前の東広島市営住宅設置及び管理条例第42条第3項及び第2条の規定による改正前の東広島市西条駅前地区再開発住宅条例第29条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。