(目的)

第1条　この要綱は、市内に存する木造住宅を対象として、市が耐震診断を行い、及び木造住宅に係る耐震診断を行う技術を有する者を周知することにより、耐震診断の普及及び耐震改修の実施の促進を図り、もって木造住宅の地震に対する安全性の確保及び地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(耐震診断の実施)

第3条　市は、予算の範囲内で、市内に存する木造住宅であって、次の各号のいずれにも該当するものについて、次条に規定する者の申請により、耐震診断を行うものとする。

(対象者)

第4条　耐震診断を受けることができる者は、前条に規定する木造住宅の所有者等であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(耐震診断の募集)

第5条　市長は、毎年1回以上、期間を定めて、耐震診断を受けようとする者を募集するものとする。

(耐震診断の申請)

第6条　耐震診断を受けようとする者は、木造住宅耐震診断申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(耐震診断の実施の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、耐震診断を実施することを決定したときは耐震診断実施決定通知書(別記様式第2号)により、耐震診断を実施しないことを決定したときは耐震診断実施不承認決定通知書(別記様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(耐震診断の実施の委託)

第8条　耐震診断は、木造住宅耐震診断講習受講者等のうち、市が耐震診断の実施を委託したものが行う。

(耐震診断の辞退)

第9条　第7条の規定による耐震診断の実施の決定(以下この章において「耐震診断実施決定」という。)を受けた者(以下この章において「被診断者」という。)は、耐震診断を受けることを辞退しようとするときは、あらかじめ、耐震診断辞退申出書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(耐震診断実施決定の取消し)

第10条　市長は、被診断者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断実施決定を取り消すことができる。

(耐震診断に係る費用の負担)

第11条　被診断者は、耐震診断実施前に、耐震診断に係る費用のうち自己負担金として、1万円を市長に支払わなければならない。

(結果の通知)

第12条　市長は、被診断者に対し、耐震診断結果通知書(別記様式第6号)により、当該耐震診断の結果を通知するものとする。

(被診断者に対する指導及び助言)

第13条　市長は、耐震診断の結果に基づいて、当該耐震診断を受けた木造住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、被診断者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(登録の申請)

第14条　耐震診断の実施に係る技術を有する者として市長の登録を受けようとする者は、東広島市木造住宅耐震診断講習受講者等名簿登録申請書(別記様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の拒否)

第15条　市長は、申請者が第23条第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から当該取消しの事由に応じて市長が定める期間を経過しない者であるとき、又は前条第1項の申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けていると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。

(登録の更新)

第16条　第14条第2項の規定による登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、当該期間の経過によって、その効力を失う。

(木造住宅耐震診断講習受講者等の遵守事項)

第17条　木造住宅耐震診断講習受講者等は、耐震診断を行う際は、建築士法その他関係法令の規定を遵守して、誠実にその業務を行わなければならない。

(登録事項の変更の届出)

第18条　木造住宅耐震診断講習受講者等は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、東広島市木造住宅耐震診断講習受講者等名簿登録事項変更届出書(別記様式第10号)に当該変更に係る内容を確認することができる書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第19条　市長は、この要綱の規定の施行に必要な限度において、木造住宅耐震診断講習受講者等に対し、耐震診断に関する報告又は資料の提出を命ずることができる。

(適合命令)

第20条　市長は、木造住宅耐震診断講習受講者等が第17条の規定に違反していると認めるときは、当該木造住宅耐震診断講習受講者等に対し、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(登録の抹消の申出)

第21条　木造住宅耐震診断講習受講者等は、第14条第2項に掲げる事項に該当しなくなったときその他の事由が発生したときは、市長に対し、登録の抹消を申し出ることができる。

(登録の抹消)

第22条　市長は、前条の規定による申出があったとき、登録の有効期間が満了したとき、又は次条の規定により登録を取り消したときは、当該木造住宅耐震診断講習受講者等の登録を抹消しなければならない。

(登録の取消し)

第23条　市長は、木造住宅耐震診断講習受講者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、耐震診断の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。