(目的)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)の規定に基づき、安芸津港の港湾施設の管理に関し必要な事項を定め、その適正な管理及び効率的な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、別に定めるもののほか、法で使用する用語の例による。

(使用の許可)

第3条　港湾施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、桟橋を通行し、若しくは桟橋に入場する場合、臨港道路を通行する場合、待合所を利用する場合(事務室、売店、自動販売機その他これらに類するものの敷地の用に供する場合を除く。)、緑地(露店、屋台店その他これらに類する店(以下「露店類」という。)、自動販売機その他これらに類するものの敷地の用に供する場合を除く。)を使用する場合又は水域施設若しくは外郭施設をその目的に従って使用する場合は、この限りでない。

第4条　港湾施設は、その目的又は用途を妨げない限度において、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて、当該港湾施設の目的以外の目的又は用途以外の用途に使用することができる。

(許可の条件)

第5条　市長は、第3条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は前条第1項の規定による許可をする場合において、港湾施設の管理運営上必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。

(許可を受けた者の責務)

第6条　この条例の規定による許可を受けて港湾施設を使用する者は、善良な管理者の注意をもって当該港湾施設を使用しなければならない。

(行為の禁止)

第7条　港湾施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用料)

第8条　第3条第1項又は第4条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の使用料を納付しなければならない。この場合において、当該使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、規則で定めるところにより、使用料の額を減額し、又は使用料の納付を免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない事由により港湾施設を使用することができなくなった場合その他市長において特別の理由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の基準)

第11条　市長は、第3条第1項又は第4条第1項の許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、当該許可をしない。

(危険物の表示)

第12条　危険物について第7条ただし書の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為の場所に、その物が危険物である旨を立札によって明示しなければならない。

(標識の掲示)

第13条　荷さばき地、上屋、野積場又は港湾施設用地の使用について第3条第1項の許可を受けた者は、公衆の見やすい場所に、氏名、許可番号、使用期間その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。第4条第1項の許可を受けて建物以外の港湾施設を使用する者も、同様とする。

(許可証等の提示)

第14条　使用者は、市の職員から港湾施設の使用の許可を受けたことを証する書面その他当該許可に係る書類の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。ただし、第8条第2項の船舶の使用者については、この限りでない。

(係留場所の指定)

第15条　市長は、特に必要があると認めるときは、船舶の係留場所を指定し、又はその変更を命ずることができる。

(権利の譲渡制限等)

第16条　第3条第1項及び第4条第1項の許可に係る施設の使用権は、これを担保に供し、又は他人に譲渡し、若しくは使用させることができない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第17条　使用者について相続、合併又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、当該使用者の地位を承継する。

(氏名等の変更の届出)

第18条　使用者は、その氏名(法人にあっては、名称又は代表者の氏名)又は住所に変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項、第4条第1項又は第7条ただし書の規定による許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は作業その他の行為の中止、貨物その他の物件の搬出、船舶の移動、工作物等の改築若しくは除去その他の措置をとることを命ずることができる。

(費用の負担)

第20条　港湾施設の使用に伴う電気、水道、ガス等の使用に要する費用その他の必要経費は、使用者の負担とする。

(原状回復義務)

第21条　使用者は、港湾施設の使用が終了したとき又は第19条第1項の規定により許可を取り消されたときは、直ちに、港湾施設を占用している工作物その他の物件を除去し、港湾施設を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第22条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により港湾施設、備付物品等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(質問検査権等)

第23条　市長は、港湾施設の管理上必要があると認めるときは、市の職員に当該許可に係る港湾施設の使用状況を検査させ、若しくは使用者に質問させ、又は使用者に対し必要な指示をすることができる。

(指定管理者による管理)

第24条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、港湾施設(水域施設及び外郭施設を除く。)の管理を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　第3条第1項、第7条本文、第12条、第16条本文又は第21条本文の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第27条　偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。