(趣旨)

第1条　この規則は、東広島市都市計画審議会条例(昭和49年東広島市条例第13号。以下「条例」という。)第9条の規定により、東広島市都市計画審議会(以下「審議会」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会長の選挙)

第2条　条例第5条第1項の規定による会長の選挙は、単記無記名投票によつて行う。ただし、審議会の会議(以下「会議」という。)に出席した委員(条例第3条第1項の規定により審議会の委員として任命された者をいう。)の全員の同意があるときは、指名推選の方法によつて行うことができる。

(会議の招集)

第3条　会議の招集は、開会の日前7日までに、委員及び議事に関係のある臨時委員に通知して行う。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

(代理出席)

第4条　議事に関係のある臨時委員に支障があるときは、当該臨時委員が行政機関又はこれに類する機関の職員につき委嘱された者である場合は、当該臨時委員が委任する当該機関の職員が代理して会議に出席し、調査審議に加わることができる。

(議長)

第5条　会長は、会議の議長となる。

(会議の公開)

第6条　会議は、原則として公開する。ただし、議長が会議の運営上その他特に必要があると認めたときは、会議に諮つて非公開とすることができる。

(意見の陳述)

第7条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定により公聴会を開催した場合の公述人、同法第17条第2項の規定により意見書を提出した者、同法第21条の2の規定により都市計画の決定又は変更の提案をした者その他の関係者等(以下「参考人」という。)から会議で意見を陳述したい旨の申出があつた場合において、議長が議案を審議するうえで特に必要があると認めたときは、会議に諮つて意見の陳述を許可することができる。

(議事録)

第8条　議長は、幹事をして議事録を調製させ、会議の次第を記録させなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。