(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に基づき東広島市が処理することとされた都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(設計説明書の様式)

第2条　省令第16条第2項の設計説明書は、設計説明書(別記様式第1号)により作成されたものでなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第3条　法第30条第2項の規定により添付する図書のうち、次に掲げる書面は、当該各号に定める様式により作成されたものでなければならない。

(資力、信用等を証する書類)

第4条　市長は、開発行為の許可申請者が法第33条第1項第12号に、開発行為の工事施行者が同項第13号に規定する基準に適合するかどうかを審査するため、当該申請者に対して次に掲げる書類の提出を求めることがある。

(既存の権利者の届出書の様式等)

第5条　法第34条第13号に規定する届出は、既存の権利者の届出書(別記様式第6号)に、当該権利を有することを証する書類を添付してされたものでなければならない。

(開発行為の許可等の通知)

第6条　法第35条第2項に規定する通知は、許可の場合にあっては開発行為許可通知書(別記様式第7号)により、不許可の場合にあっては開発行為不許可通知書(別記様式第8号)により、それぞれ当該開発行為の許可申請書の写しを添付して行うものとする。

(許可標識の掲示)

第7条　開発行為の許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事の期間中、その工事現場の見えやすい場所に開発行為許可標識(別記様式第9号)を掲示しておかなければならない。

(法第35条の2第1項の許可の申請)

第8条　法第35条の2第1項の規定による市長の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(別記様式第10号)及び開発行為変更概要書(別記様式第11号)に省令第28条の3に規定する図書のほか、当該変更に係る事項の新旧を対照した図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(法第35条の2第3項に規定する届出)

第9条　法第35条の2第3項の規定による市長への届出を行おうとする者は、開発行為変更届出書(別記様式第12号)に、当該変更に係る事項の新旧を対照した図書を添付して、市長に提出するものとする。

(住所及び氏名の変更)

第10条　開発行為の許可を受けた者は、住所又は氏名若しくは名称に変更があったときは、住所等変更届出書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(工事の着手届)

第11条　開発行為の許可を受けた者は、当該許可に係る開発行為に関する工事に着手したときは、遅滞なく工事着手届出書(別記様式第14号)に、主要な工事の工程計画書を添付して市長に提出しなければならない。

(工事の中間施行状況の報告)

第12条　開発行為の許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が次に掲げる工程に達したときは、その都度遅滞なく工事の中間施行状況報告書(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(工事の完了公告前における建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請)

第13条　法第37条第1号の規定により開発行為に関する工事の完了の公告の日前における建築物の建築又は特定工作物の建設の承認を受けようとする者は、開発工事完了公告前の建築又は建設承認申請書(別記様式第16号)に、当該申請に係る場所の付近見取図を添付して、市長に提出しなければならない。

(工事廃止の届出書の添付図書)

第14条　市長は、開発行為に関する工事の廃止の届出をする者に対し、省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書に、当該工事の廃止の理由、廃止時の工事の状況、公共施設の機能の回復状況、災害防止のための措置その他必要と認める事項を記載した図書を添付させることがある。

(法第41条第2項ただし書に規定する許可申請)

第15条　法第41条第2項ただし書の規定による市長の許可を受けようとする者は、建築物の形態制限区域内における建築許可申請書(別記様式第17号)に、当該申請に係る次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(法第42条第1項ただし書に規定する許可申請)

第16条　法第42条第1項ただし書の規定による市長の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の建築等許可申請書(別記様式第18号)に、当該申請に係る建築物又は特定工作物の敷地の付近見取図(建築物を改築し、又はその用途を変更する場合にあっては、付近見取図及び当該申請に係る建築物の現況図又は用途別現況図)を添付して、市長に提出しなければならない。

(省令第34条第1項に規定する許可申請書の添付図書)

第17条　法第43条第1項の規定による市長の許可を受けようとする者は、省令第34条第1項に規定する許可申請書に、同条第2項に規定する添付図書のほか、建築物の新築、改築又は用途の変更の場合にあっては当該建築物の各階平面図を、第一種特定工作物の新設の場合にあっては当該第一種特定工作物の平面図を添付して、市長に提出しなければならない。

(法第43条第1項の規定による建築等の許可又は不許可の通知)

第18条　市長は、法第43条第1項に規定する建築等について許可することとしたときは建築等許可通知書(別記様式第19号)により、許可しないこととしたときは建築等不許可通知書(別記様式第20号)により、それぞれ当該許可申請書の写しを添付して当該申請者に通知するものとする。

(許可に基づく地位の承継の届出)

第19条　法第44条の規定により、開発許可又は法第43条第1項の許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継した者は、地位承継後、遅滞なく、開発許可又は建築等許可に基づく地位承継届出書(別記様式第21号)に、承継の原因を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(開発行為の許可に基づく地位の承継の承認申請)

第20条　法第45条の規定による承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位承継承認申請書(別記様式第22号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(都市計画事業地内の建築等の許可申請)

第21条　法第65条第1項の規定による建築等の許可を受けようとする者は、都市計画事業地内建築等許可申請書(別記様式第23号)に、当該申請に係る次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(立入検査証の様式)

第22条　法第82条第2項の証明書は、立入検査証(別記様式第24号)とする。

(完了公告の方法)

第23条　法第36条第3項の規定により市長が行う公告は、東広島市公告式規則(昭和49年東広島市規則第1号)に基づき行う。

(申請書等の提出部数)

第24条　法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する書類のうち、別表左欄に掲げるものには、それぞれ当該右欄に定める部数の当該書類の写しを添付しなければならない。