2　再開発住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　前項の規定により居住者用住宅に入居できる者は、次に掲げる条件を全て備えている者でなければならない。

3　第1項に規定する入居者(以下「特例入居者」という。)は、住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日付け国住市第350号国土交通省事務次官通知)第15第2項本文の規定により選考し、これを決定するものとする。

2　市長は、前項の規定による公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前項の公募に当たっては、市長は、再開発住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居の時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を居住者用住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の場合において住宅の困窮順位の定め難い者については、公開抽選により居住者用住宅の入居者を決定する。

2　市長は、入居決定者が居住者用住宅に入居しない場合又は居住しなくなった場合は、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、居住者用住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに居住者用住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項に規定する場合を除くほか、入居者は、当該入居者と同居している者へ当該入居者に係る居住者用住宅の名義を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　前項の規定により定められた納付期限が休日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下この項において同じ。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日を納付期限とみなす。

4　入居者が新たに居住者用住宅に入居した場合又は居住者用住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第28条に規定する手続を経ないで居住者用住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前項に定めるもののほか、第4条第2号に規定する者について、当該家賃を免除することができる。

2　前項の割増賃料を徴収する場合は、市長は、居住者用住宅の入居者及びその同居者に自己の収入について報告させることができる。

3　第15条から前条までの規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　市長は、入居決定者に特別の事情があると認めるときは、別に定めるところにより、当該敷金の額を減額し、若しくは当該敷金の納付を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　敷金は、入居者が当該居住者用住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、入居者に賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償に係る債務があるときは、敷金のうちからこれに相当する額を控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって居住者用住宅又は共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長(再開発住宅等の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者)の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、特にやむを得ないと認めるときは、前項各号の費用の全部又は一部を入居者に負担させないことができる。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により、居住者用住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、居住者用住宅又は共同施設に破損その他の事故が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、速やかに第36条第2項に規定する再開発住宅管理人を通じ、又は直接同条第1項に規定する再開発住宅監理員(再開発住宅等の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者)に報告しなければならない。

2　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長が定めるところによりその旨の届出をしなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該居住者用住宅を明け渡すときは自己の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件として付けるものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに同項各号のいずれかに該当する行為をしたときは、直ちに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条第1項ただし書の承認を得て同項各号のいずれかに該当する行為をした場合は、再開発住宅監理員又は市長の指定する者(再開発住宅等の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者)が指定する日までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により居住者用住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該居住者用住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該居住者用住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第10号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該居住者用住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定により営業者用店舗を使用できる者は、次に掲げる条件を全て備えている者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を営業者用店舗の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、営業者用店舗の使用の申込みをした者が再開発住宅等の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす業種に営業者用店舗を使用すると認められるときは、営業者用店舗の使用の決定をしないことができる。

4　市長は、営業者用店舗の使用の決定に当たり、使用者が当該営業者用店舗を明け渡すときは自己の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件として付けるものとする。

2　使用者は、再開発住宅監理員又は市長の指定する者(再開発住宅等の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者)が指定する日までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者として決定した者(以下「駐車場使用決定者」という。)に対し、その旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該駐車場使用決定者に対し、当該駐車場の借上げの期間の満了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

4　駐車場の使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合の駐車場の使用者の決定は、抽選その他市長が定める方法により行うものとする。ただし、駐車場の使用の申込みをした者が身体障害者である場合その他特別の事情がある場合で駐車場の使用が必要であると市長が認めるときは、他の者に優先して当該申込みをした者に使用させることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用料を変更し、又は前項の規定にかかわらず、駐車場の使用料を別に定めることができる。

3　市長は、特別の事情があると認めるときは、別に定めるところにより、当該駐車場の使用料の額を減額し、若しくは当該駐車場使用料の納付を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　市長は、第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、同項第1号又は第3号から第7号までの規定に該当する場合にあっては当該駐車場の基本使用料の額以下の金銭を、同項第2号の規定に該当する場合にあっては当該駐車場の基本使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を、それぞれ徴収することができる。

4　第15条の規定は、前項の金銭について準用する。

2　市長は、再開発住宅監理員の職務を補助させるために再開発住宅管理人を置くことができる。

3　再開発住宅管理人は、再開発住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等及び入居者等との連絡の事務を行う。

4　前3項に定めるもののほか、再開発住宅監理員及び再開発住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に入居又は使用している再開発住宅等に立ち入るときは、あらかじめ、当該入居者等の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査を行う者は、その資格を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東広島市営住宅設置及び管理条例(以下「新市営住宅条例」という。)第12条第1項及び第2条の規定による改正後の東広島市西条駅前地区再開発住宅条例(以下「新再開発住宅条例」という。)第11条第1項の規定は、前項第1号に掲げる規定の施行の日以後にされる新市営住宅条例第12条第1項第1号及び新再開発住宅条例第11条第1項第1号の規定による請書の提出について適用する。

3　附則第1項第3号に掲げる規定の施行の日(以下「第3号施行日」という。)前にした市営住宅及び再開発住宅の入居の許可に基づく敷金並びに市営住宅及び再開発住宅並びにこれらの共同施設に係る費用の負担については、新市営住宅条例第20条第3項から第5項まで、第22条第1項及び第3項並びに第23条第1項第4号並びに新再開発住宅条例第19条第3項から第5項まで、第21条及び第22条第1項第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第3号施行日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前の東広島市営住宅設置及び管理条例第42条第3項及び第2条の規定による改正前の東広島市西条駅前地区再開発住宅条例第29条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。