(目的)

第1条　この要綱は、市が無償で借り受けた土地に都市公園(都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項第1号に規定する都市公園をいう。以下同じ。)を整備することにより、人口が集中する地域における公園又は緑地の確保を促進し、もって都市の良好な生活環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「借地公園」とは、市が第6条第1項の契約を締結して設置する都市公園をいう。

(設置の基準)

第3条　市は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する土地に、当該土地の所有者(以下「借地公園用地所有者」という。)の申請により、予算の範囲内で、借地公園を設置するものとする。

(設置の申請)

第4条　借地公園の設置を申請しようとする者は、東広島市借地公園設置申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(設置等の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査及び必要な調査を行い、借地公園を設置することを決定したときは東広島市借地公園設置決定通知書(別記様式第5号)により、設置しないことを決定したときは東広島市借地公園設置不承認決定通知書(別記様式第6号)により、当該申請をした者に対し、その旨を通知するものとする。

(契約の締結等)

第6条　市長は、前条の規定により借地公園の設置の決定をしたときは、地上権設定契約書(別記様式第7号)により、地上権の設定契約を当該借地公園用地所有者との間で締結するものとする。

(借地公園の整備)

第7条　市長は、前条第1項の契約を締結したときは、当該借地公園用地所有者の承諾を得た上で、予算の範囲内で、埋立て、盛土、整地その他の当該土地を借地公園の用に供するために必要な敷地の整備を行い、又は当該土地に公園施設(都市公園法第2条第2項に規定する公園施設のうち、ベンチ、さくその他の市長が必要と認めるものに限る。以下同じ。)を設置することができる。

(契約期間等)

第8条　第6条第1項の契約の期間は15年とし、借地料は無償とする。

(権利の譲渡等)

第9条　借地公園用地所有者は、当該土地の所有権を第三者に譲渡し、又は当該土地の使用を制限する権利を第三者のために設定し、若しくは当該設定した権利が第三者に譲渡されるときは、当該第三者に対し、第6条第1項の契約に係る義務を承継させ、又は当該土地を市が借地公園の用に供することについて承認させなければならない。

(固定資産税及び都市計画税の非課税)

第10条　市長は、この要綱の規定により借地公園の用に供されている土地に対しては、地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第1号及び第702条の2第2項の規定により、固定資産税及び都市計画税を課さないものとする。

(維持管理)

第11条　借地公園の清掃、草刈りその他の軽微な維持管理は、当該借地公園用地所有者及び当該借地公園の地域住民が行うものとする。

(土地の返還)

第12条　借地公園の用に供された土地の返還は、当該借地公園用地所有者との協議に基づいて、市が公園施設を撤去した上で行うものとする。

(庶務)

第13条　借地公園に関する庶務は、都市部都市整備課において処理する。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、借地公園に関し必要な事項は、都市部長が別に定める。