2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしない。

3　市長は、第1項の許可をする場合において、交通施設の管理上必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。

2　市は、前項の規定による処分によりその者が損害を受けた場合であっても、これを賠償する義務を負わない。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、同項の供用時間を臨時に変更することができる。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対し、交通施設からの退去又は当該違反に係る車両の撤去を命ずることができる。この場合において、当事者が受けた通常生ずべき損害については、市は、これを補償しない。

2　交通施設において生じた損害については、市の責めに帰すべき事由に基づくものを除き、市は、その賠償の責任を負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(東広島駅前広場交通施設管理条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(東広島駅前広場交通施設管理条例等の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる条例の規定によりされている使用の許可は、第5条第1項の使用の許可とみなす。

4　この条例の施行の日前にした附則第2項の規定による廃止前の同項各号に掲げる条例の規定による処分、手続その他の行為は、この条例の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成27年1月25日から施行する。

2　施設の管理の手続その他西条駅前北口広場を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成29年3月4日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の東広島市駅前広場交通施設管理条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の許可(新条例第2条の表寺家駅前南口広場の項及び寺家駅前北口広場の項に掲げる駅前広場の交通施設(同条に規定する交通施設をいう。)に係るものに限る。以下同じ。)を受けようとする者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、その許可の申請をすることができる。

3　市長は、前項の規定による許可の申請があった場合は、施行日前においても、新条例第5条の規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において同条第1項の許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(東広島市駅前広場交通施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第3条の規定による改正後の東広島市駅前広場交通施設管理条例(以下「新駅前広場条例」という。)別表の規定は、施行日以後に申請される新駅前広場条例第5条第1項の許可に係る交通施設の使用料について適用し、施行日前に申請されたこの条例による改正前の東広島市駅前広場交通施設管理条例第5条第1項の許可に係る交通施設の使用料については、なお従前の例による。