2　前項の土地が共有であるときは、総代人を定めて前項の申告書に連署し、総代人がこれを提出しなければならない。ただし、条例第9条の適用を受ける場合においては、この限りでない。

3　市長は、土地の登記簿に所有者として記載されている者が既に死亡し、又は生存が確認できない場合には、当該土地の総代人を定め、第1項の申告書を提出させることができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、例外の適用の可否を決定し、共有者に通知するものとする。

2　前項第3号の規定にかかわらず、初年度における負担金等の納期の数が3以下の場合は、負担金等の額を当該年度の納期の数と2年目以降の納期の数を合計した数で除した額を納期の各期における納付額とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、条例第13条第2号に該当することにより、同条の規定による負担金等の徴収猶予を受けようとする者は、最初の納期限後であっても、最終年度の最終の納期限までの間は、前項の申請書を市長に提出することができる。

3　前項の場合においては、条例第10条第1項の規定により賦課された負担金等のうち、当該申請の日までに納付すべきものについては、徴収猶予の対象としない。

4　市長は、第1項及び第2項の申請があったときは、別表第1に定める受益者負担金等徴収猶予基準に基づいて審査し、その結果を別に定める東広島市公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、条例第15条第2項第4号に該当することにより、同項の規定による負担金等の減免を受けようとする者は、最初の納期限後であっても、最終年度の最終の納期限までの間は、前項本文の申請書を市長に提出することができる。

3　前項の場合においては、条例第10条第1項の規定により賦課された負担金等のうち、当該申請の日までに納付すべきものについては、減免の対象としない。

4　市長は、第1項本文若しくは第2項の規定による申請があったとき、又は受益者が第1項ただし書に規定する受益者に該当するときは、別表第2に定める受益者負担金等減免基準の規定による審査をし、別に定める東広島市公共下水道事業受益者負担金等減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により受益者負担金等減免基準を適用する場合において、2以上の理由に該当することにより申請するときは、次の各号に定めるところによる。

6　負担金等の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を所定の届出書により市長に届け出なければならない。

7　市長は、条例第5条の規定による告示の日から起算して3年以内に前項の届出書の提出があったときは、別に定める東広島市公共下水道事業受益者負担金等減免取消通知書により、当該届出書の提出者に通知するものとする。

8　前項の場合において、その減免の理由が条例第15条第2項第4号に該当するときは、条例第10条第1項の規定により賦課され、条例第15条第2項の規定により減免された金額のうち、その減免がなかった場合にその減免の理由が消滅した日までに納付すべきであったものについては、減免の取消しの対象としない。

2　市長は、前項の届出書を受理したときは、従前の受益者に対して、その変更が生じた負担金等の額を別に定める東広島市公共下水道事業受益者負担金等更正通知書により通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による通知と併せて新たに受益者となった者に対して、その納付する負担金等の額及び納期について通知するものとし、当該通知については、第5条の規定を準用する。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合について準用する。

2　前項の職員は、同項各号に規定する事務を行うときは、職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　条例第4条の負担金等の額を算定する場合において、その額(条例第15条第2項の規定による負担金等の減免の適用を受ける場合においては、当該減免する額を差し引いた額)に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　条例第9条の規定により、受益地の共有者の持分により、当該受益地の地積を按分して賦課する場合において、その地積に0.01平方メートル未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、条例第9条の規定により、受益地の共有者の持分により、当該受益地の地積を按分して賦課し、条例第4条の負担金等の額を算定する場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

5　第6条第1項の規定により負担金等を3年若しくは4期に分割する場合又は同条第2項の規定により負担金等を分割する場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数をそれぞれ最初の年度又は各年度の最初の納期の分割金額に合算するものとする。

6　前納報奨金の額を算定する場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条第2号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第7条の規定による改正後の東広島市都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則別記様式第3号(その1)及び(その2)の規定中東広島市農協に係る部分は昭和63年6月1日から、広島総合銀行及びせとうち銀行に係る部分は平成元年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に第7条(中略)の規定による改正前の東広島市都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(中略)の規定により作成されている用紙は、第7条(中略)の規定による改正後の東広島市都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(中略)の規定にかかわらず、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

2　改正前のこの規則による一部改正に係る関係規則(以下「関係規則」という。)による様式により作成された用紙で、この規則施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成6年度以後の年度に納付すべき負担金に係る納期前納付の報奨金について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年2月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例施行規則の規定により作成された用紙は、改正後の東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例施行規則の規定により作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年8月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。