2　一般公印は、専用公印を使用すべき場合以外の場合に使用し、専用公印は、その特定された用途に限り使用するものとする。

3　公印の名称、書体、寸法、用途、ひな形、個数及び保管場所並びに当該公印の管理者(以下「管理者」という。)は、別表のとおりとする。

2　業務課長は、公印台帳(別記様式第1号)を作成し、整理保存しなければならない。

3　業務課長は、公印の保管及び使用その他公印の管理について必要な事項を調査して、その状況を市長に報告しなければならない。

2　公印は、押印等の必要がある場合を除き、常に堅ろうな容器に納め、原則として錠を施し、これを保管場所以外の場所へ持ち出してはならない。ただし、管理者の承認を得たときはこの限りでない。

3　主務課長は、前項ただし書きの承認を得ようとするときは、公印持出し承認申請書(別記様式第2号)を当該公印の管理者に提出しなければならない。

2　管理者又は取扱者は、公印の押印を必要とする文書と当該原議書とを照合し、公印を押印することが適正であると認めたときは、当該原議書の所定の欄に認印を押印した上で、公印を使用させるものとする。

3　文書管理システム(東広島市水道局文書事務取扱規程(平成28年東広島市水道事業管理規程第9号)第2条第9号に規定する文書管理システムをいう。)により決裁を受けた場合における前2項の規定の適用については、第1項中「文書に決裁済の起案文書(以下「原議書」という。)を添え、」とあるのは「文書(当該文書の案を書面で作成した場合にあっては、当該文書及び当該書面)を」と、前項中「当該原議書と」とあるのは「当該決裁を受けた事項に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成された記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)に記録されている事項を表示した映像面又は前項の書面と」と、「当該原議書の所定の欄に認印を押印した上で」とあるのは「その旨の情報を当該電磁的記録に記録して」とする。

4　公印は、文書を施行する際に押印するものとする。

2　主務課長は、前項の規定により電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用承認申請書(別記様式第3号)を業務課長に提出し、その承認を得なければならない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄するものとする。

2　市長は、前項の報告により、事故の事実を確認したときは、直ちに、当該公印の失効を告示するものとする。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程による改正前の東広島市水道局職員被服貸与規程、東広島市水道局公印規程、東広島市水道局建設工事検査規程、東広島市開発地給水事務取扱規程、給水管の布設に伴う配水管の整備に関する事務取扱規程、東広島市水道事業の用に供する行政財産の目的外使用に関する規程及び東広島市水道局文書事務取扱規程(以下「旧規程」と総称する。)による様式により作成された用紙で、この規程の施行の際現に使用中及び保管中のものは、この規程による改正後の旧規程により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。